令和7年度の主な施策

それでは、令和７年度の主な施策について、概要を説明します。

１.    治水・災害対策

　１点目は、治水・災害対策です。

　今年度新設した「河川治水・建設課」で、下水道の雨水幹線や貯留施設を含めた治水関連業務を集約し、河川治水対策の更なる強化に向けて一体的に推進していきます。

　大崎地区の住宅浸水被害の軽減に向けて、築地川の内水氾濫水を宝満川へ排水するため、昨年度導入した半固定式のポンプを今年度から稼働開始させるとともに、新たに固定式のポンプ施設の整備に着手します。

　また、農業用ため池緊急浚渫推進事業として、貯水能力向上のため築地川流域にある「内畑堤」や「野口（小）堤」の堆積土砂の撤去を行います。

　さらに、鎗巻川の改修事業を実施します。また、利用されなくなった農業用ため池である「大板井堤」について、雨水調整池へと転換するための具体的な利活用の方針を検討します。
 

２.    カーボンニュートラルの推進

　２点目に、カーボンニュートラルの推進についてです。

　脱炭素社会の実現に向けて、今年度も照明機器のＬＥＤ化の拡大や、ごみの減量化・再資源化の強化により、温室効果ガスの排出削減に取組みます。

　さらに、新たな取組として、「プラスチックごみ分別収集」の実証実験をモデル地区で行います。プラスチックごみは、本市の燃えるごみの中で高い割合を占めていることから、資源として循環させ、ごみ減量を推進するため、今後の分別収集の方法等について検討していきます。
 

３.    ＤＸの推進、働き方改革・職場づくり

　３点目に、ＤＸの推進、働き方改革・職場づくりです。

　今年度は、本庁舎内の業務用ネットワークの無線化を実施します。会議や打ち合わせのペーパーレス化を図るとともに、全職員を対象に導入するチャットツールの積極活用と合わせて、場所や設備にとらわれない職員の働き方の変革を段階的に目指していきます。

　さらに、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、電子入札システムを導入します。これにより、現在は各業者へ窓口で手渡ししている仕様書や、市庁舎会場で行っている入札をデジタル化し、来庁を減らすことで事業者負担の軽減、入札事務の効率化を図ります。

　また、官民連携による業務のアウトソーシングやデジタル化の取組をより強化することで、職員でなくてはできないコア業務に職員が専念できる環境をつくり、市民サービスの向上を図ります。
 

４.    高齢者支援と子どもと家庭の支援強化

　４点目に、高齢者支援と子どもと家庭の支援強化についてです。

　まず、高齢化の進展に伴い増加する骨粗しょう症の早期発見や予防のために、骨粗しょう症検診を導入します。

　次に、幼児保育・教育の質を向上させるための取組として、小郡幼稚園での給食実施について、令和８年度からの開始を目指し、民間事業所と連携を進めます。

　私立保育園等施設の整備については、今年度中に定員１００名の「（仮称）小郡どろんこ保育園」と定員６０名の「（仮称）三国ひまわり保育園」の２園を新設します。待機児童解消や多様化する保育ニーズへの対応、また令和８年度から全国一斉に実施される「こども誰でも通園制度」の受け皿となる体制整備を図ります。
　さらに、大崎保育所の園児送迎の安全性と利便性を確保するために、駐車場を拡張します。
 

５.    物価高騰対策

　5点目に、物価高騰対策についてです。

　地方創生臨時交付金を活用し、次の事業に取組みます。

　まず、小郡市商工会が発行しているプレミアム付き商品券について、発行額２億円、プレミアム率２０％に対する補助を行います。

　次に、運送事業者等の事業継続を支援するため、対象車両の台数に応じて、１台につき２万円の支援金を給付します。

　また、学校や保育所等の給食費の支援を行います。学校においては、給食費の増額改定分を補助することで、子育て世帯の負担を抑えます。
 

６.    インターチェンジ周辺の新たなまちづくりと移住・定住促進対策

　６点目に、インターチェンジ周辺の新たなまちづくりと移住・定住促進対策について、筑後小郡インターチェンジ周辺では、昨年オープンしたコストコ小郡倉庫店の強力な集客力による新たな交流人口が生み出されており、この契機を最大限生かした新たなまちづくりに取組んでいきます。
　具体的には、基幹公共交通軸である甘木鉄道の駅周辺や教育施設が集積するエリアに既存集落の活力維持・再生に向けた受け皿づくりとして新たな住宅開発に取組むほか、新駅設置に向けた取組を進めていきます。

　また、昨年供用開始した小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺では、交通利便性の高まりを生かして産業誘致につなげ、洪水浸水想定区域に対して治水対策と組み合わせた土地利用を促進することにより、安全・安心なまちづくりを進めていきます。

　さらに、移住・定住促進対策として、人口減少と高齢化が著しい地域で「空き家対策」や「子育て世帯の移住・定住」を促進させる取組を検討・実施します。特に、市街化調整区域が広がる宝満川左岸地域の中でも、著しい人口減少の一途をたどる味坂校区の持続可能な地域づくりを支える移住・定住促進に重点的に取組んでいきます。
 

７.    人権侵害対策とハラスメント対応

　７点目に、人権侵害対策とハラスメント対応についてです。

　来年４月「小郡水平社」が創立１００周年を迎えます。部落解放・人権確立の動きを振りかえり、「小郡水平社」の活動に学ぶことは、市民一人ひとりの人権が尊重される「人権のまち・小郡」の確立にむけた取組を実施していく上で、重要なものです。
　部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に向けた教育・啓発の契機として捉えて記念行事を支援し、広く小郡市民への啓発と、さらなる市民の人権意識の醸成や向上を図ります。

　次に、職場におけるハラスメント対策についてです。今年３月２４日に施行した「小郡市長等、職員及び議員のハラスメント防止等に関する条例」に基づき、ハラスメント対策を強化し、相談窓口の充実や継続的な研修を通じて、心理的安全性が確保され、職員が明るく活力を持って働ける職場環境を構築します。

　また、本市が抱える様々なハラスメントの課題に対して、有識者で構成する「ハラスメント対策検討委員会」の答申を踏まえ、市としてハラスメントを根絶し、未然に防止することに寄与することを目的に今年度中の条例制定を目指します。
 

８.    「未来を拓く力」を育む学校教育の充実

　８点目に、「未来を拓く力」を育む学校教育の充実についてです。

　まず、小学校における水泳授業について、より専門的な指導の充実や熱中症の危険回避につなげるために全小学校において民間のスイミングスクールに委託事業を着実に実施してまいります。

　ＩＣＴ教育においては、導入から５年目を迎えるタブレット端末について、OSのサポートが切れるタイミングでもあり、児童生徒用を購入します。
 

９.    公共施設マネジメントへの挑戦

　９点目に、公共施設マネジメントへの挑戦についてです。

　令和９年度からの第２期公共施設等総合管理計画の策定を２年かけて行います。公共サービスの水準とあり方について検討し、将来的に必要となる施設の機能、規模を検討します。

　小郡市学校給食センター整備運営事業については、７月から学校給食センター本体施設の工事に着工し、令和８年度９月の学校給食センターの稼働に向けて進めていきます。

　新体育館については、基本設計に基づきアリーナ棟の実施設計を進めます。また、アリーナ棟建設工事に先立ち、武道場や倉庫等の解体工事を行っていきます。

　久留米広域消防本部により令和４年度から進められている三井消防署の建て替えについては、昨年度より訓練棟建設に着手、今年度は庁舎・車庫棟建設に着手します。

　市庁舎の整備について、省エネや防災、新たなデジタル化の進展に対応する市役所機能や、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法等を含めた整備方法を調査・研究していきます。現市庁舎の課題を整理するとともに、建設候補エリアの検討を行います。
 

　以上、市政運営に臨む私の所信と今年度の主な施策概要を申し上げました。