令和5年3月 定例議会
令和5年3月
Ⅰ．はじめに
はじめに、令和５年度の市政運営に関する私の基本的な考え方を説明します。令和５年度は、市制施行以来５０年で積み上げてきた歴史と実績を引き継ぎながら、次の時代への第一歩を踏み出す大切な一年と位置づけ、多様な課題に向き合いながら将来のまちの可能性を切り開くための施策を実施します。
重点的な課題への対策として、まず、豪雨時の内水氾濫や浸水被害を軽減させるための取組を継続して進めていきます。流域治水と連携し、水を「早く流す」「貯める、時間をかけてゆっくり流す」対策を組み合わせ、多層的・総合的な治水対策を展開します。
また、今後の少子高齢化社会の進展に伴って予想される「ヒト・モノ・カネ」の不足は、市民サービスの質の低下や更なる自治体職員の負担増加を招きかねません。官民連携によって民間の技術やノウハウの活用を図るとともに、デジタルツールなどを利用したＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)を推進することで、市民サービスの質の向上や業務効率化に努めます。
さらに、子育て支援施策に関し、国は本年４月に子ども家庭庁を発足させることとなっていますが、本市においても、国が市町村に示しているスケジュールよりも前倒しとなる本年４月１日に「小郡市こども家庭支援センター」を設置し、子育て支援のワンストップ体制の整備に取り組みます。これにより、子育て家庭に寄り添いながら、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体化した子育て支援を実施します。
そして、発生から３年が経過する新型コロナウイルス感染症に関しては、国の動向を注視しながら市民の健康と生活を守る取組を推進していきます。
その他、直面する課題への対策として、近年多様化しているコンプライアンス対応やハラスメント対策の強化、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの推進、安全で持続的な市民サービスが提供できるよう公共施設の老朽化対策の効果的・効率的な実施に向けて取り組みます。
また、インター周辺の特性を生かした計画的な土地利用の推進や、コストコの出店を目指した取組を進めていきます。さらに、多様な担い手によって地域課題を解決する市民主体のまちづくりの推進や、未来の郷土（おごおり）の創り手となる子どもたちへの「未来に向かい 未来を拓く力」を育む学校教育と社会教育が融合した教育の推進など、次の時代につなぐために将来を見据えて取り組みます。
Ⅱ． 令和５年度の重点施策
それでは、令和５年度の重点的な施策について、概要を説明します。
１. 治水・災害対策、環境対策
１点目は、治水・災害対策、環境対策です。
本市においては、令和３年までの４年連続の豪雨による道路冠水や床下・床上浸水被害の経験から、実効性が高い治水対策の早期実現に向けて取組を進めてきました。引き続き、「内水氾濫の治水対策」と「浸水被害の減災対策」のため、「小郡市地域強靭化計画」に基づき宝満川の支流を含めた流域全体で行う様々な対策事業をハード・ソフト一体的に展開していきます。
令和５年度の主な実施内容として、まず、ため池等整備事業では、野口（下）堤の改修に向けた基本設計及び事業計画概要書作成や、貯水能力向上のため築地川排水区域にある山添堤の堆積土砂の撤去を行います。また、浸水被害軽減のため正尻川雨水幹線や法司川に設置している水門の自動転倒堰への改修に着手します。
また、その場に降った雨を一時貯留し流出調整するオンサイト貯留施設を今後公共施設に整備することで、さらなる浸水被害の軽減を図ります。令和５年度は、築地川においては七夕グラウンド、正尻川においては小郡中学校の市内２か所で「雨水貯留施設調査設計」に着手します。
河川関係では、令和４年度策定の「鎗巻川・石原川流域治水事業基本計画」に基づき実効性の高い事業から取り組み、治水能力の向上につなげます。市内１０か所の調整池では、土砂流入や自生樹木の繁茂等への対策として浚渫を進め、貯水機能の維持を図ります。
また、雨水を河川にスムーズに流す能力の向上・維持のため、水路の整備や浚渫を継続して実施します。
加えて、令和２年度に実施した「災害に強いまちづくり基礎調査」で宝満川の水位低下が浸水被害の軽減につながることが明らかとなったことを受けて河川管理者である国・県と連携した取組を進めてきており、令和５年度においては福童堰撤去工事の県事業完了を予定しています。引き続き、宝満川の水位低下の対策に向けて、国・県と連携して進めていきます。
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺について、供用開始後には開発圧力の高まりが予想される一方、周辺地域は浸水想定区域内となっていることから、「治水対策及び土地利用に伴う排水処理計画」を策定し、開発を含め新たなまちづくりの可能性を検討していきます。
さらに、これらの対策事業の着実な実施のため、組織・体制の強化を図ります。具体的には、地域強靭化計画に基づき、地域強靭化推進会議やマネジメント会議を中心に全庁的に施策・事業を進め、組織的な推進体制の整備を検討します。あわせて、実効性のある事業を展開するため、流域治水の関係者と協働して減災対策を推進します。また、地域においては自主防災組織の体制強化とその実働化に取り組むことで地域の防災力の強化に努めます。
次に、地球温暖化対策とエネルギー対策についてです。
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」を推進するため、今後、公用車の更新の際に段階的に電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）等への切り替えを検討します。令和５年度は、市内医療法人からの寄付金を活用し電気自動車１台を導入します。
また、公共施設の照明器具について、順次ＬＥＤ照明に切り替えていきます。令和５年度は、市庁舎（本館、東・北・西・中・南別館）、コミュニティセンター（御原、三国、東野）、三国保育所、河北苑（斎場ホール）、あすてらす、小郡中学校（教室棟）、各小中学校（体育館）、御原教育集会所でＬＥＤ化を行います。これにより、温室効果ガス排出量の削減を目指すとともに、消費電量を減らし将来にわたる財政負担の軽減にもつなげていきます。
らに、一般家庭については、原料価格高騰に起因した電気・ガス等のエネルギー価格の高騰によって負担が増加していることを踏まえ、省エネ性能に優れた家電製品へ買換えることを促進するための補助金を令和５年度に交付します。省エネ家電への買換え促進により、一般家庭の負担を軽減するとともに、地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガス排出量の削減につなげていきます。
２. 官民連携とDXの推進
２点目は、官民連携とDXの推進です。
まず、民間との連携事業として令和４年度から実施している青少年人材育成事業「小郡寺子屋」では、予測困難な社会の状況の中で自らの「夢」を「志」に変えるため、１０～１５歳の子どもたちが経営者や先人に学んでいます。令和５年度からは、福岡県や近隣の筑前町・大刀洗町とともに運営していくことで、地域や民間の支援者の輪をさらに拡大し、より多くの子どもたちが「志」をもって目標にチャレンジできるよう、学びの場を推進していきます。
次に、ＤＸについては「小郡市ＤＸ推進方針」を定めており、「デジタルが得意な人も、そうでない人も、いつでも、どこでも、かんたんに。」としている基本理念のもと、デジタルが苦手な人や使えない人にも直接的間接的に恩恵が受けられるよう配慮しながら取り組みます。業務の内容・プロセス・組織体制などをデジタルに合わせて再構築するＤＸを推進することで、市民サービスの向上や業務効率化による職員の負担軽減を図ります。令和５年度は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、次の事業に取り組みます。
・一つ目は、ＤＸと官民連携による窓口づくりです。
「おくやみ」や「引っ越し」などの手続にワンストップで対応する総合窓口の整備に向け、令和５年度は市民課の窓口改善に取り組みます。転出、転入等の「異動受付支援システム」を導入し、市民の皆様の待ち時間短縮に努めるとともに、マイナポータル等によるオンライン手続にも対応していきます。これにより、現在の書面や対面が原則となっている窓口の手続を、デジタルツールによる「書かない窓口」として書く手間や滞在時間を縮減することで、利便性の向上と事務の効率化を図ります。
また、窓口業務のうち職員以外で対応可能なものを民間委託することにより、人員の入れ替わりの影響を受けず窓口サービスの質を維持するとともに、限られた職員で効果的な運用を図れるよう体制の整備を図ります。
そこで、令和5年度から「総合窓口準備室」を新設し、ワンストップ窓口の検討や窓口業務の効率化をはじめとする業務を行います。
・二つ目は、統合型校務支援システムの導入です。
後の項目８「『未来を拓く力』を育む学校教育の充実と地域文化財の保存・活用」においても触れますが、学校現場の教務・校務運営の効率化を図るため、統合型校務支援システムを令和６年度から本格導入することを目指し、令和５年度中に試行を開始します。
その他、令和７年度までとされている自治体情報システム２０業務の標準化・共通化の取組に加え、ＡＩ・ＲＰＡの利用を推進し、デジタルを活用した庁内の業務効率化を進め、多様化する行政事務に職員が注力できる環境を構築します。
電子図書館については、久留米広域連携中枢都市圏において広域連携サービスとして共同運用を検討しています。令和５年度に電子図書館システムを導入し、令和６年度からのサービス開始を目指し準備を進めていきます。電子図書の導入により、誰でも、いつでも、どこでも、より多くの本に親しむ機会を提供できるよう読書環境の充実を図ります。
３. 子どもと家庭の支援強化
３点目に、子どもと家庭の支援強化についてです。
令和５年４月１日から子ども家庭庁が発足し、子どもを真ん中に置いた新たな子ども家庭施策がスタートします。改正児童福祉法により、令和６年４月１日には市民に最も身近で今後の子ども家庭施策の最前線の推進拠点となる「子ども家庭センター」の設置が市町村に求められています。
小郡市では、平成３０年７月に子ども・健康部を設置し、子育て支援施策の一元化に取り組んできましたが、国の方針を受け、現在の体制をより強化し、さらに小郡市の子育て支援施策を充実するため、国のスケジュールを前倒しして、令和５年４月１日に「小郡市こども家庭支援センター」を設置します。
こども家庭支援センターでは、これまで「子ども家庭総合センター」と「子育て世代包括支援センター」において実施している相談支援等の取組に加え、新たに妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援につなぐためのサポートプランの作成や、民間団体と連携しながら多様な家庭環境などに関する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓や担い手の確保に努めます。
また、これからの子ども支援施策を推進するにあたり、子どもや保護者の悩みや困りごとなどが、より身近に相談できるよう、子どもに関する総合窓口を一元化し、子どもに寄り添った施策を積極的に展開します。
さらに、令和５年２月から開始した、妊娠・子育て応援給付金事業については、「伴走型相談支援」を絡ませた「経済的支援」として引き続き実施していきます。
保健師や助産師が行う「伴走型相談支援」では、すべての妊婦と養育者に面談を行い、支援が継続して必要な妊婦や養育者、子どもについては、こども家庭支援センターにてサポートプランを作成し、寄り添った支援を継続し、こども家庭支援センターが中心となって関係機関と連携した支援を行っていきます。
４. 感染症対策と物価高騰対策
４点目に、感染症対策と物価高騰対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経過し、この間、国や県と連携しながら、速やかなワクチン接種の実施や市民への情報発信等、様々な感染予防対策を実施してきました。今後も、国や県の動向を注視しながら、日頃から感染症の予防の知識の普及啓発に取り組んでいきます。また、新たな感染症発生時には、新型コロナウイルス感染症の流行の中に積み上げた経験を活かし、国・県・医師会等との関係機関との連携を図るとともに、市民への情報提供を迅速に行い、早い段階で被害を最小限にとどめられるよう対策を講じます。さらに、備蓄品の管理・調整を行い非常時の業務継続体制の整備に努めます。
なお、物価高騰対策については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、省エネ家電製品買換え促進事業や学校給食費の補助事業をはじめとする各種の物価高騰対策に取り組みます。
５. 「共感・共働・共創」による地域づくり
５点目に、「共感・共働・共創」による地域づくりについてです。
今後、小郡市が本格的な人口減少社会を迎えるにあたって、担い手不足の課題はより深刻になっていくことが想定されるため、これまで以上に多くの市民が担い手としてまちづくりに関わり、力を合わせて地域社会を維持していくことが求められます。
また、第６次小郡市総合振興計画の目指す将来像は、多様な主体がまちづくりに関わりをもつ地域共生社会です。これまでの「市民との協働のまちづくり」の取組をふまえ、さらなる持続可能なまちづくりの推進に向けて、多様な主体が役割を分かち合い、支え合いながら暮らしていくことができる全ての人が包み込まれる地域共生社会の実現を目指します。
区長制度の見直しについては、令和４年度の経過措置を経て、令和５年度より本格的に制度移行します。本市の地域自治の基礎が区であることをふまえ、市と地域は対等協力の関係とし、従来の区長委嘱事務を協力依頼事務へ移行しました。あわせて、広報配布等の業務を区に委託することで、課題であった区長個人への負担の軽減、地域内の役割分担の推進を図ります。
協働のまちづくりのあり方については、今後の指針となる「まちづくりガイドライン」に則って取組を進めます。持続可能な地域社会をつくる上では、地域人材の確保と支え合いのシステムを最大限に活かした仕組づくりが求められます。そのために、まちづくりの担い手を育成する取組や、地域の課題解決に向けた伴走支援を行っていきます。
新しい地域づくりの推進については、令和４年９月に制定した「小郡市みんなですすめるまちづくり条例」で示す、市民一人ひとりがまちづくりの担い手として地域社会に関わりをもち、多様な担い手がパートナーシップの関係で課題を解決する市民主体のまちづくりの実現を目指します。
特に、市のまちづくりのパートナーである校区協働のまちづくり協議会が、地域に求められる課題解決型の組織になるよう「地域まちづくり計画」の作成支援をはじめ、現状に応じた支援制度づくりを検討します。
６. インター周辺の新しいまちづくり
６点目に、インター周辺の新しいまちづくりについてです。
令和４年度に策定した「小郡市インター周辺まちづくり構想」に基づき、地域の自然環境を守りながら、進行する人口減少、少子高齢化、厳しい農業維持環境、後継者問題などの課題解決に向けて、筑後小郡インターチェンジ周辺の新たなまちづくりについて取り組んでいきます。また、郊外地域の既存集落の維持・活性化を推進していくため、地域特性に応じた都市計画制度の手法を展開することで、持続可能な土地利用を進めます。
令和５年度は、この構想に基づいたまちづくりを進めるため、企業誘致を重点的に行う組織として、「地域開発推進課」を新設します。
なお、コストコの出店を目指した取組として、県の都市計画課との協議を精力的に進めており、あわせて道路管理者や警察との協議を開始します。
また、「小郡市インター周辺まちづくり構想」では、整備が進む味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺地域に求められる役割や、まちづくりを進めていく上での課題の抽出を行っています。そこで、今後「治水対策及び土地利用に伴う排水処理計画」に基づく課題解決を実施し、周辺地区への企業の誘導等、雇用の場づくりを図るなど、持続可能なまちづくりにつとめていきます。
７. 人権侵害対策とコンプライアンス対応
７点目に、人権侵害対策とコンプライアンス対応についてです。
近年、スマートフォンやＳＮＳの普及により、誰もが簡単に情報の受発信ができるようになった一方で、誹謗中傷や差別書込み等の人権侵害は深刻な状況です。令和５年度は、インターネット上においても人権が尊重される社会を目指し、今議会に条例案を上程している「小郡市インターネット上の人権侵害の防止等に関する条例」の基本施策の実施に向け取り組んでいきます。
また、本市においては平成２２年に制定したコンプライアンス条例で、職員倫理や不当要求行為等への対応及び公益通報について規定しています。しかし近年では、ハラスメントの形態もセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど多様化する傾向にあり、行政だけでなく市民全体でその防止と対策に取り組んでいく必要があります。令和５年度においては、これらハラスメント対策等について検討します。
８. 「未来を拓く力」を育む学校教育の充実と地域文化財の保存・活用
８点目に、「未来を拓く力」を育む学校教育の充実と地域文化財の保存・活用についてです。
まず、学校教育においては、ＩＣＴ教育の推進として授業におけるタブレット端末の効果的活用を進め、児童生徒及び教職員がスムーズにＩＣＴ機器の活用ができるよう、ＩＣＴ支援員を配置します。また、小中学校のＩＣＴ教育推進に係る支援ニーズを聞きとる機会を定期的に設定し、周辺機器等の計画的な整備を進めます。
個々の子どもへの支援については、様々な問題を抱える子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境を整え、個々の状況に応じ必要な支援につなげるため、スクールソーシャルワーカーを増員配置します。
小中一貫教育の実施については、モデル中学校区（立石小・中）に小中一貫教育推進委員会を設置し、校区の特色を生かした小中一貫カリキュラムの立案を地域と連携して進めるとともに、９年間を一貫させた教育を推進します。中学校区での合同行事の開催や交流活動、専科教員による授業等を充実させ、小中学校の協働体制の構築を支援します。
中学校部活動の地域移行への対応については、小郡市部活動改革協議会を設置し、小郡市の実態に応じた中学校部活動の地域移行について協議します。随時、拡大協議会を設け、有識者や中学校生徒等も一緒に持続可能な部活動の実現に向け取り組んでいきます。
教務・校務運営の効率化を図るための統合型校務支援システムの導入を進め、教職員の負担軽減を図るとともに、子どもたちの情報の一元化、進学時の情報引継ぎ等の円滑化を図ります。令和５年度中に試行を開始し、令和６年度からの統合型校務支援システムのスムーズな導入に努めます。
次に、地域の文化財の保存・活用として、花立山古墳群の国指定文化財への指定に取り組みます。城山公園等の隣接地を含めて地域のシンボル的な資産として保存し、市内外からの交流拠点として整備・活用するための調査を実施します。
９. 公共施設の老朽化対策
９点目に、公共施設の老朽化対策についてです。
新体育館建設について、平成２９年３月に策定した小郡市新体育館建設基本計画では、一定規模の大会が開催できる体育館の整備が位置付けられました。その後の検討において、財政負担や防災拠点施設としての機能も備えた多目的化の視点から、規模を縮小すると同時に豪雨等の災害時に避難所等として対応できるよう見直しを進めており、令和４年度は、「市民が活動の主体となる新体育館の建設」を全体のコンセプトとして、小郡市新体育館建設基本計画を改訂し、整備方針・施設規模・建設地等を決定していくようにしています。令和５年度は、改定した計画について、市議会や、小郡市新体育館建設実施プラン検討委員会をはじめ、その他関係団体に報告し、意見交換を行うなどして基本・実施設計等に繋げていくよう計画しています。
小郡市陸上競技場について、平成６年に日本陸上競技連盟から第２種陸上競技場として公認を受けている施設であり、市内の方に限らず、市外、県外より多くの方々に利用していただいており、県南部に限らず県中央まで含めた中核的な施設となっています。公認については、５年毎に受ける必要があり、令和５年度においては、日本陸上競技連盟の基準を満たすように施設や備品を整備するよう計画していきます。
新学校給食センターについて、建設に関して今まで以上に安心・安全な学校給食を提供できる施設の整備事業を遂行できるよう、事業内容の決定及び事業者選定に向けて取り組みます。
市庁舎の整備について、老朽化による建て替えを検討するとともに、省エネや防災、新たなデジタル化の進展に対応する機能等やＰＰＰ／ＰＦＩ手法による整備方法のあり方を調査・研究していきます。
