平成29年6月　定例議会

平成29年6月定例議会

所信表明

ことしは、地方自治法が施行されて70年、人でいえば「古希」という節目の年です。明治憲法にはなかった「地方自治」が日本国憲法に位置付けられ、それを実践するための法律でした。国の権限が強く、中央集権的とも見られた地方自治法でしたが、改正を重ねてきて、機関委任事務制度の廃止などにより、国と自治体は対等・協力の関係となりました。それぞれの自治体が、自らの発想と判断で、地域課題の解決を図っていくという地方分権改革、地方創生時代の到来となっています。
そうした中で、地方には人口減少の厳しい現実を突きつけられています。国立社会保障・人口問題研究所の人口予測によりますと、少子化が続き、2053年（平成65年）には1億人を割り込み、2065年（平成77年）には約8,800万人になります。人口減少は、地方都市からその深刻さが顕在化してくるものであり、2014年（平成26年）に地方創生が宣言される直前に出された、市町村の約半数が「消滅可能性自治体」とする日本創成会議の試算が、それを示しています。人口減少が、自治体そのものの存立を揺るがしています。
さて、わたしたちのまち小郡市は、福岡市と久留米市の間にあり、1972年（昭和47年）の市制施行以来、住宅地の開発や交通網の発展などにより、都市部へ通勤をする住宅地、ベッドタウンとして、人口増加の一途を辿ってきました。
ところが、現在も、西鉄沿線を中心とした住宅開発は着々と進んでいるにもかかわらず、2015年（平成27年）国勢調査では、前回2010年（平成22年）の調査と比べ、0.9％減の5万7,983人と、市制施行後、初めての人口減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所が2013年（平成25年）に公表した推計では、2040年（平成52年）の人口は約5万2,000人になるとされました。
確かに、住宅開発の一方で、先に開発された住宅地では高齢者世帯が多くなり、空き家が点在するようになっていることがわかります。そうしたまちの変化を、私たちは敏感に感じ取らなければなりません。
地方創生のかけ声により、各自治体は定住人口を維持・増加する政策を打ち出し始めました。とくに、小郡市周辺の自治体は、さまざまな地域特性を打ち出し、子育て支援策など生活サービスの環境整備をアピールしています。
こうした自治体間競争において、ベッドタウンとしての民間の住宅開発に頼り、ほかの自治体と比較して、小郡市は、人口予測にも危機感があまり強くなかったのではないか、移住定住促進、交流人口の促進、子育て支援環境の整備、ふるさと納税獲得など、ともすれば後塵を拝してきたのではないかと、謙虚に受け止めたいと思います。
今こそ、政策転換のときであることを強く意識しなければなりません。小郡市民が、ふるさとに誇りを持てるような政策を打ち出し、小郡市ならではの強固な地域特性を作り上げることが急務と考えます。
そのために、市民と市職員、市長が一致団結して、強い意志でつながっていくことが必要です。また、小郡市の地の利を活かし、小郡に関心のある人とつながり、地域力を高めていかなければなりません。
そこで、人、モノ、情報、知恵が行き来し、交わることで、その潜在能力をいかんなく発揮できるような「つながるまち小郡」をまちの目指すべき方向として示します。
「つながるまち小郡」の方向性について、5点にわたり述べます

1点目は、九州の東西・南北を貫く高速道路と、「つながる」地域である小郡市の地勢を活かし、市民が誇りを持てるふるさとを作ります

2点目は、対話を軸に市民と「つながる」ことで、市民が主役である市政運営を行います

3点目は、市民、地域、職員、企業、ＮＰＯ、ボランティア団体などの力が「つながる」ことで、地域課題の解決をはかります

4点目は、人、モノ、カネ、情報などが「つながる」ことで、地域が「自立する」しくみを作り出します

5点目は、次世代にふるさとづくりの思いが「つながる」ような、豊かなくらしづくりを進めていきます。

私は、この「つながるまち小郡」の5点の方向性を基にした100項目を超えるマニフェスト・政策宣言を作成し、このマニフェストを実現していく、目標達成型の市政運営を目指します。
ただ、このマニフェストは、まだ、選挙時に掲げた、あくまでも私的なものであるために、あらためて、市民のみなさまとの対話、職員との対話を重ねることで、今後、小郡市の公的な政策とし、そして、その後、新しい総合計画策定へと、整合性をはかりながら進めていくことが必要です。
議会におかれましては、こうした市政運営の方向性について理解を賜り、ひとつひとつの政策を市民の立場に立った完成度の高い計画へと、地域的な事情、専門的な見地からご意見、ご指導いただきますようお願い申し上げます。
「つながるまち小郡」の政策宣言は、「市民との対話」を中心として、常に「市民起点」で考える市政運営により、実行してまいります。
自治体経営の難しい時期にあたり、小郡市が、しなやかに、強い自治体へと変わるように取り組んでまいります。
それでは以下、小郡市を「つながるまち小郡」にしていくための市政運営の基本的な進め方について、先般の市長選挙におきまして、マニフェストとして市民にお約束しました8つの柱ごとに、その方針を申し述べます。

1点目は、「6万人の小郡市民みんなが主役のまちづくり」です。
「対話により市民とつながろう」をコンセプトに、「365日、いつでも、どこでも対話」をテーマに掲げ、小郡市が、積極的に市民と対話する仕組みを作ります。
また、市民からも、市に対してアプローチする仕組みをつくるため、あらゆる場面で市民力を活かしたまちづくりを推進します。
そのため、市民との信頼関係の構築を重要な行政課題と位置付けて、積極的な「情報公開」と「情報共有」を進めるとともに、徹底した市民との「対話」と「市民参画」による自治体経営を行います。
さらに、積極的な「情報公開」と「情報共有」を推進するための広報・広聴組織の再編成による強化や、市長直属のマニフェスト型行政運営を推進するための組織の新設について、庁内合意を得ながら整備するとともに、マニフェスト型行政運営を展開するために、専門分野からの指導助言や必要な仕組みづくりなどを支援する有識者を配置する実施本部の設置や、決算に基づく事務事業評価とマニフェストを具現化する実施計画と関連づけて一元的に評価する制度を作ります。官民連携・市民共働によるマニフェスト型行政運営を強力に推進するために、早急に体制整備を進めます。

2点目は、「やる気がでるマネジメントで市民の役に立つ所づくり」であります。
「社員である市職員とつながろう」をコンセプトに、「官民連携で創意工夫」をテーマに掲げ、市の方針を明確にし、さまざまな変化への対応や、積極的に新たな政策を生み出す環境を整備します。
また、高い潜在能力を有すると言われ、これまでにも最大限の職員力を発揮してきた小郡市職員の英知を結集し、子や孫の世代に対して責任が持てる、全国トップクラスの健全な自治体経営を、職員と共に目指します。
さらに、職員力と市民力が融合するシステムを構築し、展開するための機構改革を庁内合意に基づいて実施します。
3点目は、「より豊かで、生きがいのある暮らしづくり」についてであります。
「地域コミュニティづくり住民・地域とつながろう」をコンセプトに、「新たな共働のまちづくり」をテーマに掲げ、現在展開している「協力して一緒に働く協働のまちづくり」を地域住民の参画により、権限と予算を地域に、より移譲し、行政と地域が対等なパートナーシップの関係で、それぞれの得意分野を活かすなどの役割分担を明確にした共働きの位置づけによる共働のまちづくりを展開するための仕組みを、地域と共に構築します。

4点目は、「新たな都市像への挑戦市民が誇れるまちづくり」についてであります。
「市民が“誇れる”まちづくり九州各地とつながろう」をコンセプトに、「クロスロード構想の推進」をテーマに掲げ、小郡市が、九州の縦と横の高速道路が交わる「クロスロード」地帯に位置している地の利を活かした誘客施設づくりや、宝満川、花立山という自然環境を活かしたにぎわいづくりを創出します。
また、優良農地を活かした先進農業づくりの推進で、小郡の活性化を図ります。
さらに、さまざまな創業支援により、新たな企業家を生み出す環境をつくり、九州から人、モノ、知恵、情報、そしてお金を呼び込む「クロスロード構想」を、商工関係者や農業関係者、それに観光部門の機関・団体と共に知恵をだし、アイデア満載の計画づくりを通して、その実現を目指します。

5点目は、「健康で安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
「みんなにやさしいまちづくり」をコンセプトに、「助け合いの心でつながる」をテーマに掲げ、高齢者の生きがいづくりや、第2の人生設計をサポートする仕組みを構築し、生涯現役社会づくりを展開します。
また、地域社会や民間との連携・共働により、健康維持や疾病予防、介護支援などのサポート体制を、地域と共に整えます。

6点目は、「子どもを産み、育てたいまちづくり」についてであります。
県下で高い評価を得ている子育て支援のためのガイドブックに基づく支援体制を、より強化します
。また、保育所の待機児童の問題を早期に解決するための多様なプランを、保育士の参画を得て策定し、直ちに取り組みを開始します。
さらに、各部、各課に分散している子ども関係部署を統合し、子ども施策について、一元的に推進する体制を庁内合意を踏まえて整備します。

7点目は、「魅力的な教育で子どもが主役のまちづくり」についてであります。従来のPTA活動に地域コミュニティのCを加えたPTCA活動を推進するための組織を、学校・家庭・地域と協議して整備します。
また、地域公募によるゲストティーチャーや、民間の教育関係者等との連携・共働によるアンビシャス広場や学び場支援教室を学童保育との連携を図りながら展開します。
そのために、小学校の特別教室を放課後に開放するための仕組みを、PTCA活動の組織等と協議して構築します。
さらに、2020年度（平成32年度）からの小学校英語及び外国語活動の拡大により年間の授業時間数が35時間程度増加することから、放課後諸活動との連携・共働のあり方を探り、その実現を目指します。

8点目は、「歴史・文化、スポーツ豊かな心を育むまちづくり」についてであります。
地域の歴史を伝承する活動を支援し、後継者育成など世代間継承が行えるような活動を展開させます。
また、「生涯スポーツ」ができるような環境整備を図るとともに、障がい者スポーツの所管をスポーツ課所管に統合することについて、関係職員や関係団体等と協議します。
さらに、新たな総合体育館の整備について市民との意見交換を実施し、新たなスポーツ拠点のあり方を市民参画により調査し、その結果を踏まえた整備を進めます。

以上、市政運営の基本的な方針を申し述べたところでございます。
最後に、私の政治姿勢について、申し述べます。

1点目として、私は、市民のみなさまの声にしっかりと耳を傾け、「対話」を通して、開かれた市政を、市民参画により推進します。

2点目として、職員の反論を含めた幅広い職員プレゼンテーションや職員との前向きなディベートを通じて、より質の高い行政経営を職員と共に推進します。

3点目として、地方自治体運営の基本は、二元代表制であり、議会と執行部が車の両輪としての良い意味での競争が求められており、議会のみなさまとは、連携・共働により仕組みを作り上げ、適切な緊張関係と緊密な連携を持ち、市民起点の市政運営を展開してまいります。

以上3点の政治姿勢について、この議場においてお約束し、これらを確実に前に進めることにより、「住んで良かった」と市民のみなさまが実感でき、次代を担う子どもたちが、「ふるさと小郡に住み続けたい」と思えるような「元気で、活力のあるにぎわいのまちづくり」を目指して、小郡市長として、全身全霊をかけて、市政運営にあたる所存でございます。
これら施策が円滑に推進され、所期の目的を達成できますよう、改めて市民のみなさまや職員、そして議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の所信表明とします。

平成29年度の重点施策について

今回の補正予算を提出するにあたり、その施政方針について述べさせていただきます。
平成29年度の当初予算編成にあたっては、骨格予算であり、また、これまでの各種事業の経過を配慮する必要から、当面これを受け継ぎ、実施する所存であります。
よって、今回の補正予算は、3月議会で議決していただきました骨格予算を、行政の継続性との関係から、従前の方針で肉付けしたものであります。
このことから、先に申し述べました所信表明との調整が必要な予算も見られますが、その点は、予算執行の中で吟味していく所存であります。
もちろん、その執行過程において、予算とかい離するような執行プランとなった場合は、補正予算を再度提案することとしています。
以上のことを踏まえて、施政方針として、補正予算の概要を説明させていただきますので、よろしくお願いします。

Ⅰ「安全で快適な都市機能・都市基盤づくり」

○1点目は土地利用についてでございます。
小郡市における市街化区域内におきましては、あすみ地区や本年度市街化区域編入予定となる三沢駅南地区にて、一方、市街化調整区域内におきましては、あすてらす南地区などで活発な住宅の開発が進んでいる状況でございます。
また、特に、西鉄小郡駅周辺の土地利用については、小郡市の中心拠点であり、都市機能集約や公共交通の一体化などを考慮した都市基盤づくりについて取り組んでまいります。
一方、人口が減少しております市街化調整区域につきましては、松崎地区の地区計画決定を早期に進めるほか、立石地域の各地区及び二夕・古飯地区における集落の維持を図るため、平成29・30年度に福岡県条例に基づく都市計画法第34条第12号による区域指定の決定を目指してまいります。
次に、商・工業系の土地利用についてでございます。小郡市の幹線道路の一つであります原田駅東福童線沿線の津古地区におきまして、本年度、地区計画の決定及び市街化区域編入が予定されていますので、今後沿線の商業系機能の拡充を図ります。
さらには、筑後小郡インターチェンジ周辺、主要地方道久留米筑紫野線沿線及び鳥栖ジャンクション周辺地区等を小郡市の工業、流通業務の拠点として、誘導・集積を進めてまいります。

○2点目は道路・交通網についてでございます。
平成29年度の主な事業は、主要地方道の県道久留米筑紫野線バイパス4車線化事業のほか、宝満川左岸の県道本郷基山停車場線、県道鳥栖朝倉線・久留米小郡線バイパス事業などの県事業と市の事業である市道下町・西福童16号線、市道三国・大保原5079号線、東野校区道路改良事業でございます。
また、九州道（鳥栖―久留米IC間）に新たなスマートIC設置のため、国、福岡県、佐賀県及び鳥栖市と協議を進めながら、開設実現に向け取り組んでまいります。
また、道路舗装事業、道路維持補修事業や交通安全施設整備事業といった生活道路の整備充実を引き続き進めてまいります。
コミュニティバスにつきましては、現在の社会状況及び多様化された市民ニーズ等を踏まえながら、特に高齢者をはじめとする交通弱者の生活交通手段としての役割を果せるよう、今後のあり方を検討し、自治会バスなど、他の交通手段との連携に関する研究を重ねてまいります。

○3点目は交通安全・防犯対策についてでございます。
地域における交通安全や防犯などの活動を行う各種団体の活動支援を行い、見守り活動の活性化に努めてまいります。また、暴力団等の排除に関する啓発の推進に努め、暴力団排除の徹底に取り組んでまいります。
平成29年度におきましても、行政区で設置する防犯灯の設置費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で切れにくい防犯灯のLED化の更なる推進を図ってまいります。
さらに、犯罪の抑止及び地域住民の不安解消を図り、市民のみなさまが安全で安心して暮らすことができる地域づくりを推進するため、防犯カメラの設置を計画的に進めてまいります。
また消費者被害を防ぐため、消費者に対する教育、啓発活動を継続的に進め、同時に消費者の立場に立った消費生活相談窓口を充実するため、相談専門員を増員し、多様化・専門性の強化を図ります。

○4点目は、消防・防災・国土の保全についてでございます。
地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の活動がさらに活性化されるよう支援を行うとともに、地域における防災リーダーの養成を促進し、地域防災力の核となる人材の育成を図ってまいります。さらに、自主防災組織を中心とした地域コミニュティによる避難行動要支援者の避難支援の体制づくりを進めてまいります。
また、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、安定的な消防団活動のため、幅広い啓発等による団員確保に努めるとともに、地域防災の要である消防団活動の充実・活性化を図ってまいります。
29年度におきましても小郡市災害時備蓄計画に基づき、行政備蓄の更新を行い、福祉避難所への分散備蓄の在り方を検討するとともに、家庭内・地域内・企業内における備蓄促進のための啓発を行い、市民・企業・行政が一体となった備蓄体制を進めてまいります。

○5点目は、情報通信基盤についてでございます。
29年度よりクラウド技術を活用した基幹系システムの運用を開始するとともに、情報系サーバー、内部事務システムの更新へ向けての作業に取り組んでまいります。
また、マイナンバーカードを活用し、証明書等の発行を市民のみなさまが利用しやすい方策を検討し、取り組んでまいります。

Ⅱ「豊かな暮らしを支える活力ある産業づくり」

○1点目は農業についてでございます。
小郡市が目指すべき食料・農業・農村の姿として、小郡市食料・農業・農村基本計画に掲げる各施策目標の達成に向けて取り組んでまいります。
また、昨年度実施した「小郡市農産物直売所多目的機能実施調査」の結果を参考に、直売所等の整備を推進してまいります。
さらに、地域の共同活動によって支えられている農業の多面的機能の維持・発揮を支援する多面的機能支払交付金事業を継続して活用し、地域活動や営農活動を推進します。
農業環境の整備につきましては、ため池整備や井堰の改修等による防災対策を図ります。また、老朽化した県営施設につきましては、長寿命化の取り組みを図りながら安定的な農業用水の確保に努めてまいります。

○2点目は商業についてでございます。
市内における消費喚起を促し、更なる商業の活性化を目的に、商工会が実施しております「地域商品券発行事業」ならびに「元気再発見事業「ミ・シ・ラ・ン小郡」の発行事業」につきましては、引き続き支援を行ってまいります。

○3点目は工業についてでございます。
地元雇用や自主財源の確保など地域活性化を目的に進めておりました干潟第2工業団地におきましては、平成28年度末に完成し、一部の区画では分譲が完了し、残る区画におきましても、立地申込が提出されるなど、分譲完了への運びとなっているところでございます。今後、新たな工業団地の開発候補地を選定し、引き続き公的工業団地の開発に取り組んでまいります。
また、市の東西に位置付けております工業等の導入地区については、鳥栖インターチェンジを併設する鳥栖ジャンクション、小郡インターチェンジ及び主要地方道久留米筑紫野線といった交通利便性から、物流拠点としての需要が非常に高くなっております。この好機を逸することがないよう、当該地区への民間開発の誘導に積極的に取り組んでまいります。

○4点目は観光についてでございます。
「七夕の里」と「恋人の聖地」を融合させた「新・七夕伝説」や観光キャラクター「オリリン・ヒコリン」は小郡市のアピールに活用しながら、小郡市のあらゆる資源を活用したブランド化を進めてまいります。
観光協会と商工会、JAみいなどの関係団体との連携により、地域資源を活かした特産品づくりの取り組みを強化するとともに、小郡市の交流人口を増加させる魅力ある観光づくりを進めてまいります。
さらには、おごおり情報プラザにおいては、情報の発信強化など一層の充実を図り、小郡市の観光窓口としての活用を図ってまいります。

○5点目は雇用と労働についてでございます。
ふるさとハローワークや県などの関係機関と連携し、就職支援セミナーの開催など、高齢者や女性、若年者、障がい者などそれぞれの属性に応じた就業支援や雇用、労働に関する相談窓口の情報提供などを行いながら総合的な支援に努めます。
さらに、企業誘致の推進や新たな活力となる創業者支援等により、就業機会の創出に努めてまいります。

Ⅲ「ゆとりと潤いに満ちた居住環境づくり」

○1点目は環境衛生対策・環境保全についてでございます。
市民向け太陽光発電システム設置補助を引き続き行いながら、再生可能エネルギー導入促進、地球温暖化対策を進めてまいります。
また、環境衛生組合連合会などの団体や、市が委嘱するごみ減量リサイクルアドバイザー、ごみを排出する事業者と協力し、リデュース・リユース・リサイクル（発生抑制・再利用・再資源化）の3Rの取り組みを推進し、資源循環型社会の確立を目指します。

○2点目は河北苑の使用料についてでございますが、近隣火葬場の使用料と比較して高額であることから、利用者の負担軽減に資するためにも、火葬料等の一部を減額いたします。

○3点目は、公共下水道事業についてでございます。
筑後川中流右岸流域関連公共下水道事業につきましては、引き続き下水道未普及地区の整備を進めてまいりますが、29年度は、井上、松崎、上岩田、下西、八坂など、各区内の整備を進め、浸水対策としては、正尻川雨水幹線と影堤雨水幹線の改修工事を進めてまいります。また、供用開始区域内の下水道への未接続者に対する接続推進に努め、下水道普及率、水洗化率の向上に取り組んでまいります。
今年度は、下水道事業に地方公営企業法を一部（財務）適用し、下水道事業の財政基盤強化を図るとともに、6月からは上水道を使用水とする下水道使用者について、上下水道一体徴収を開始し、住民サービスの向上と事務の効率化を進めてまいります。

○4点目は、市営住宅についてでございます。
平成28年8月に改定されました国の『計画策定指針』と平成29年3月に策定いたしました『小郡市公共施設等総合管理計画』との整合を図ることを目的に「小郡市営住宅長寿命化計画」の見直しを行ってまいります。
それらに則し、耐用年数を経過した井上第2住宅、若山住宅の統合建替えを進めます。本年度は、井上第2住宅敷地内の地質調査を行い、平成32年度までに新住宅に入居開始ができるよう、事業を進めてまいります。

Ⅳ「やさしさあふれる健康と福祉づくり」

○1点目は地域福祉の推進についてでございます。
小郡市地域福祉計画に基づき、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域における各福祉分野でのサービスの一層の充実と利用促進を図ってまいります。
また、地域福祉推進の中核的な存在である社会福祉協議会が策定しました小郡市地域福祉活動計画の推進につきましても、ふれあいネットワークの推進と合わせて、連携・協力を図りながら支援してまいります。
さらに、社会福祉協議会や民生委員児童委員をはじめ、地域における福祉活動の担い手に対する支援を充実させるとともに、地域住民やボランティアなどが、それぞれの役割や特性を活かしながら、地域福祉推進の主体として参画できる地域社会づくりを推進してまいります。

○2点目は、高齢者福祉についてでございます。
第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者になってもいきいきと生活し、また、支援や介護が必要になっても可能な限り住み慣れた自宅や地域で、安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築により一層努めてまいります。
また、高齢者やその家族が身近な場所で気軽に相談できるよう、小郡市在宅介護支援センターによる「出張相談窓口事業」を継続してまいります。
さらに、29年度からは、「認知症にやさしいまちづくり」の一環として、小学校での認知症サポーター養成講座の開始をはじめ、地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置による相談業務の充実や、認知症初期集中支援チームの設置による、積極的な働きかけ、いわゆるアウトリーチ型の認知症支援事業の充実に取り組んでまいります。
併せて、28年度に実施した高齢者実態調査を基に、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を行ってまいります。

○3点目は、子育て支援についてでございます。
保育事業につきましては、私立保育園の改修や小規模保育所の開設支援を通じて、入所児童数の定員増を図るとともに、課題となっている保育士不足につきましては、保育士就職ガイダンスや潜在保育士研修など様々な取組みにより、保育士の確保に努めてまいります。
特に、今年度は待機児童解消に向けた事業の一環として、緊急的な保育士確保と移住定住促進の目的で、保育士への「就職支度準備金」の支給を行います。これにより、他自治体との労働環境における優位性を図り、潜在的な人材の発掘など保育士の確保に努めます。
また、今年度より子育て支援コンシェルジュを配置し、保護者からの相談を元に、ニーズに合った保育サービス等の情報提供をいたします。
さらには、あすみ地区に市内2か所目となる病児保育施設が開設する等、子育て世代への更なるサービス拡充を図ります。

○4点目は、障害者福祉についてでございます。
第4期障害福祉計画に基づき、近年増加が著しい障害福祉サービスに対応するべく、質、量の確保を含む障害福祉施策の充実を行います。特にニーズが高い放課後等デイサービスをはじめとした障害児通所施設給付等事業に関しては、今後、自立支援協議会をはじめとした障害福祉事業者との連携強化を図ってまいります。
また、今年度は第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画を策定することにより、障害福祉サービスの利用者ニーズ及び提供体制を的確に把握し、30年度以降のサービス給付の円滑な実施が確保できるよう進めて、まいります。

○5点目は、人権・同和対策についてでございます。
市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよいまちづくりを目指して、第2次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づきながら、総合的かつ計画的に人権・同和行政を推進してまいります。
人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法などの関係法を踏まえ、関係機関・団体と連携しながら、より一層の人権教育・啓発を推進してまいります。また、依然として厳しい部落差別が存在することを踏まえ、地域住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、生活実態の把握に努めながら、教育・就労・健康等の課題解決に向けて、引き続き取り組んでまいります。
さらに、人権が侵害された場合における被害者救済のため、一日も早い「人権侵害の救済に関する法律」の制定に向けて取組を進めてまいります。

○6点目は保健活動についてでございます。
総合保健福祉センターあすてらすを保健活動の拠点として、健康の保持・増進や疾病の予防・早期発見に努め、生涯にわたる健康づくりを推進します。
生活習慣病に関しましては若年期からの予防が重要なことから、35歳から39歳の方についても特定健康診査に準じた健康診査・保健指導を引き続き、実施します。今年度からは、健診受診者の方全員に心電図検査を実施し、生活習慣病予防をさらに、進めてまいります。また新たな健康運動教室を開催し、住民コミュニティによる健康づくりを進めることで、健康づくり実践のための環境整備を推進いたします。
併せて、30年度からの施策方針となる、第２次健康増進計画・第２次食育推進計画の策定を進めて参ります。

○7点目は医療体制についてでございます。
子ども・重度障害者・ひとり親家庭等への医療費助成や未熟児養育医療費及び後期高齢者医療への対応など、きめ細かな医療に関する支援を引き続き行って参ります。
また、関係機関と連携・協力しながら、地域医療体制の充実を図るとともに、休日、夜間の医療体制や小児救急医療の体制整備に努めてまいります。

○8点目は社会保障制度についてでございます。
マイナンバー制度につきましては、社会保障や税などの分野における行政の効率化、市民の負担軽減を図るための制度として、庁内の横断的な組織による検討を重ね、その適正な運用・定着を図り、公平公正な社会の実現のための基盤として整備してまいります。
また、国民健康保険事業におきましては、平成30年度から福岡県が財政運営の主体となるため、新制度への移行が円滑に行えるよう、福岡県や国保連合会と協議を行いながら準備を進めてまいります。併せて、福岡県より標準保険料率が示されるため、それに基づき来年度の国民健康保険税の税率を検討してまいります。また、累積赤字を抱える国民健康保険財政の健全化のため、一般会計からの繰り入れを引き続き実施いたします。
国民健康保険事業の医療費適正化については、第2期小郡市特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査の受診率向上を図るとともに、健診受診者の方全員への心電図検査を行い、循環器疾患の早期発見、重症化予防に取り組むと同時に、健康づくりを推進してまいります。
さらに、レセプト点検による保険給付の適正化、ジェネリック医薬品の利用促進、頻回・重複受診に対する保健指導など効果的な保健事業によって、医療費の適正化に努めます。
また生活困窮者に対する支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の自立支援に関する総合的な相談や就労支援等、包括的かつ継続的な事業に取り組み、生活の自立促進等を図ってまいります。今年度からは、生活困窮者の多くが抱える経済的な問題を、家計の適正な収支管理の側面から支援を行う家計相談支援事業に取り組んでまいります。

Ⅴ「生きる力を育む教育と地域文化づくり」

○1点目は、学校教育についてでございます。
学校教育につきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視した教育を一層進め、子ども達の生きる力の育成に努めてまいります。そこで、個に応じたきめ細かな指導が出来るよう、市独自に学力向上支援員を配置し、学力向上・学力保障の支援を図ってまいります。
また、スクールソーシャルワーカーを常勤で配置し、不登校などの対応や子どもの貧困対策の充実を図ってまいります。
さらに、特別支援教育支援員の配置を拡充するとともに、教職員の研修を充実させます。
施設整備につきましては、中学校特別教室の空調設置工事に取り組むとともに、大原中学校管理棟大規模改造工事や三国中学校トイレ改修工事を実施する等、教育環境の整備に努めてまいります。
学校給食につきましては、食育は学校のみならず家庭や地域が連携して取り組むことが必要であるため、小郡市「食と農」推進協議会と連携を図り、給食に地元の野菜を使用する地産地消などの取り組みを充実させ、学校給食を通じた啓発活動を行ってまいります。
29年度におきましては、東野小学校の自校式給食施設の建設を進めてまいります。また、教育の一環としての食育を推進するとともに、安全・安心でおいしい学校給食の充実を図ってまいります。
また、「小郡の子ども共育10の実践」の推進を含め、学校、家庭、地域が連携・協力して子どもを育てる取り組みを進めてまいります。そして、総合教育会議を開催し、教育委員会と十分に意思疎通を図り、教育行政を推進してまいります。

○2点目は、青少年教育についてでございます。
市内の社会教育活動団体・青少年健全育成団体と連携・協力を図りながら、団体の特色ある活動の支援を行ってまいります。また、子どもの体験学習や研修会・交流会を状況に応じて主催・共催で実施することで、子ども達が地域で主体的に活動できるジュニアリーダーとなるよう、青少年の育成に努めます。
家庭の教育力向上のために、保護者対象の家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」を開催します。また、家庭教育の支援として、規則正しい生活習慣を育むために、幼児期及び学童期の子どもがいる家庭を中心に生活習慣改善の取り組みを推進します。

○3点目は、人権・同和教育についてでございます。
市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づきながら、学校・地域などのあらゆる機会をとおして、人権・同和教育と啓発に取り組んでまいります。
社会的・経済的理由によって学習の機会が少なく、十分な学力を身につけることができない子どもたちを含むすべての子どもたちの基礎学力と自学自習の力を身につけることを目的に、学び場支援事業をすべての小・中学校で実施し、子どもたち一人ひとりの学力・進路保障に取り組んでまいります。
また、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法を踏まえ、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、学校や地域における人権・同和教育の取り組みを推進するとともに、「人権のまちづくり」や「校区人権問題啓発推進委員会」等の地域活動を担う関連組織とも連携を深めながら地域啓発を進めてまいります。

○4点目は、生涯学習についてでございます。
社会の変化に対応した多様な学習機会を、子どもから高齢者に至るまで提供します。また、そうした主催講座の受講生が自主グループとして、地域や学校でボランティアとして活動できるよう育成・支援を行います。特に、まちづくりに関心・興味を持つ方を対象に、まちづくりのノウハウや実践活動を学ぶ「小郡魅力化計画」（講座名）を開催し、市民の社会参加活動意欲を高めます。
老朽化の進んでいる生涯学習センター及び各校区公民館を、子どもから高齢者まで学べる環境づくりの視点で整備に努めます。なかでも、市内で最初に校区公民館として開館した味坂校区公民館は、共用部分もなく、手狭になっている現状から、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、増改築工事及び駐車場の拡充してまいります。
地域の知の拠点、地域を支える情報拠点として、図書館機能の充実を図るとともに、幼児、児童・生徒、成人など年代に応じた読書環境の整備・充実を図ります。特にモデル校を設定しての「家読（うちどく）」の浸透や中学生読書活動サポーター養成講座など学校での読書活動推進を図り、併せて、「障害者差別解消法」が求めている、障がいを理由とする差別の解消のため、合理的配慮によるさらなる図書館サービスの提供に努める外、より便利で身近な図書館の実現のため、更なる機能の充実を検討し、読書のまちづくり日本一を目指します。

○5点目は、文化活動の振興についてでございます。
市民主体の文化活動を支援することで、市民一人ひとりが豊かな文化に触れ、文化活動の担い手になるよう、文化の振興・発展に努めます。また、子ども達を対象にした参加体験型の教室開催や、市民文化祭の体験コーナー拡充など、市民参加機会の提供を行ってまいります。

○6点目は、文化財保護の推進についてでございます。
文化財を貴重な財産として未来に残すために、市指定文化財油屋の復原作業をはじめ、小郡平田家住宅の改修を行い、地域の歴史と文化を町づくりに活かしていきます。また、昨年発見されました「薩摩街道干潟野越堤」を市指定文化財に指定し、整備活用を図ります。そのほか、文化財保護政策を進めるための基本構想を策定する目的で、小郡歴史文化基本構想を3年計画で策定します。
文化財保護の普及・啓発では、市民や小中学生に力点を置いた、現地見学、体験学習などの事業を行ってまいります。

○7点目は、スポーツ・レクリエーションの振興についてでございます。
スポーツを通したまちづくりの振興を図るため、スポーツ推進基本計画に基づいた施策を実施してまいります。施設整備につきましては、大規模改修工事として、小郡市陸上競技場トラック内側のインフィールド改修工事を実施いたします。また、その他のスポーツ施設についても必要な整備・改修を実施し、利用者の安全性・利便性の確保に取り組んでまいります。事業面では、小郡市体育協会法人化に向けた取組みを行うとともに、各種スポーツ団体の育成並びに地域スポーツの振興につきましても、積極的な支援を行ってまいります。
老朽化している市体育館の整備につきましては、将来負担軽減を視野に、建設方法や施設運営の在り方などを更に研究し、新・体育館建設に向けた取組みを進めてまいります。

○8点目は国際交流と多文化共生についてでございます。
多文化共生のまちづくりを目指し、各種手続きや公共施設などを掲載した多文化共生ガイドブックの活用を図るとともに、市民の国際交流活動を支援し、人づくり、地域づくりを推進してまいります。

○9点目は男女共同参画社会についてでございます。
第2次小郡市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進し、一人ひとりが認め合い、いきいきと輝くまちづくりに努めてまいります。

Ⅵ「新たな小郡市の地域自治体制づくり」

○1点目は、市民と行政の連携・協力体制の構築についてでございます。
新たな公的サービスの担い手として期待されるNPO、ボランティア団体等の市民活動団体の活動支援として、まちづくり支援基金を活用し、地域課題の解決に向けた事業提案に対して市民活動団体と行政が連携して取り組む「市民提案型協働事業」を実施しています。
平成29年度につきましても、引き続き事業を継続するとともに、補助金の対象経費の見直しなどを行い、市民活動団体のみなさまがより利用しやすい助成制度の充実を図って参ります。
また、行政情報の公開を推進し、開かれた市政運営に努めるとともに、市民と情報を共有することで、市民の市政への積極的な関わりを推進してまいります。

○2点目は、新たな地域自治についてでございます。
これまで、新たな地域自治の担い手として各小学校区に設置されました「まちづくり組織」に対して、校区推進員による人的支援、支援金制度による財政支援など、様々な支援を実施して参りました。
平成29年度につきましては、現在進行しております制度の成果と課題を検証し、より地域に根差した組織運営、より多くの市民のみなさまの賛同と参画を得た事業運営を図れるよう、必要な見直しを加えていきたいと考えております。
市民のみなさまとの対話を通じて、より地域のニーズに即した支援策を構築していくとともに、「豊かなつながりの中で、一人ひとりの人権が大切にされる地域社会」「市民のみなさまが真に必要とする地域自治」づくりに向けて取り組んで参ります。

○3点目は、健全な行財政運営についてでございます。
市民の公共的な利益保護を図り、市民から信頼される市政運営を行うため、コンプライアンス条例に基づき、法令順守と不当要求行為等の排除に努め、コンプライアンス体制をさらに推進してまいります。
行財政改革の推進につきましては、平成28年度に策定しました「第3次小郡市行政改革行動計画」に基づき、マイナンバーカードを活用した証明書交付サービス等の充実や各種料金支払い方法の拡充による市民の利便性の向上を図ってまいります。
その一方で、税負担や公共料金の公平性の観点から、特に悪意ある滞納者等に対する徴収強化を行い、自主自立した行財政運営の確立に向けて着実に取り組んでまいります。
市が所有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理の方針を定めた小郡市公共施設等総合管理計画に基づき、今後は各施設の個別計画等の策定を推進しつつ、進捗管理を行いながら、財政負担の軽減・平準化を図ってまいります。

○4点目は、地方創生についてでございます。
将来予測される人口減少に対応するため、地方創生の一層の推進に向けて取り組んでまいります。人口確保に向け、移住定住について様々な媒体を活用した小郡市のＰＲ活動やイベント参加も含めた相談体制の充実に取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましても、更なる寄附額の拡大を図るとともに、地元特産品の発掘や小郡市のPRに繋げていきます。
また、平成29年7月には小郡市を含む久留米広域連携中枢都市圏の4市2町で東京にアンテナショップを開店する予定であります。このアンテナショップにつきましても小郡市のプロモーションの一拠点として積極的な活用に取り組んでまいります。
鳥栖市、基山町と共同提案している国家戦略特区につきましては、各市町と連携し、引き続き、指定をめざした取り組みを進めてまいります。
また、沖縄県本部町との友好都市協定につきましては、協定締結に向け、協議を進めてまいります。