1 はじめに

 

　ことしは東京オリンピック・パラリンピックの年として、世界から選手・観客が日本に集まり、日本が世界から注目を集める一大イベントの開催という独特な高揚感に包まれてきました。
　その一方で、すでに、東京オリ・パラ後の個人消費や設備投資の減少懸念、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、日本経済の先行き不安を指摘する声が広がってきています。
　また、団塊世代が後期高齢者となり、医療費・介護費が膨らむことが懸念される２０２５年問題、１．５人の現役世代・生産年齢人口が１人の高齢世代を支えるかたちになる２０４０年問題がその影響を徐々に見せ始め、描かれる未来の年表は、不安の色に塗りつぶされつつあります。
　これに対し、小郡市は、不安社会への処方箋として、多様でゆたかな社会的なつながりによるまちづくり「つながるまち小郡」に取り組んできています。
　高齢者の交通弱者に対する自治会バスや、買物弱者支援となるコミセン市場、認知症や健康・生活不安のカフェ相談など、地域課題に積極的に向き合う、市民創発型の多様な主体の連携が進化してきています。
　地域おこし協力隊や、小郡市魅力化計画からのグループによる小郡市を魅力的に発信していく活動、また、観光協会による地元産品の掘り起こしを行っているふるさと納税などで、交流人口の拡大が顕著になってきています。
　趣味や興味からプチ起業家を育てる生涯学習の講座の卒業生がシェアオフィスで経営を行っていくような一人ひとりが輝く取組も見えてきました。
　小郡市と企業・大学・ＮＰＯとの観光・災害対応などの連携協定も次々と生まれてきています。
　令和２年度当初予算は、昨年５月に策定しました２年度から４年度までの「小郡市緊急財政対策計画」と９月に策定しました「令和２年度予算編成に係る削減プラン」に基づき、歳入の一般財源に見合った歳出予算の編成を基本とする各課への「枠配分方式」による予算編成作業を行いました。その結果、予算段階において削減目標額の「一般財源を２億５千万円削減」を上回る当初予算を編成することができました。この削減にあたっては、「市民生活に大きく影響するような予算の削減を行わない」という方針で取り組んできましたが、その目標も達成できたものと捉えています。
　また、今後「つながるまち小郡」の取組をさらに加速化させ、近年相次ぐ自然災害への「縮災」をはじめとする市民の安全・安心生活対策、超高齢化での健康長寿社会への取組、子どもを育てやすい地域環境の整備…持続可能なまちづくりへの足場固めとさらなる布石を、厳しい財政状況の中ではありますが、来年度予算で編成しました。

2 政策方針

 それでは、予算における重点施策の前に、まず、私の政策実現に向けて特徴的に取り組む施策についてその方針を述べさせていただきます。

機構改革について

　本年４月１日に防災体制の強化と地域包括ケア推進を主な目的とした機構改革を実施します。
　「防災安全課」を設置し「災害に強いまちづくり」を推進します。昨今の気候変動による集中豪雨などにより甚大な被害が発生していることから、河川改修を中心とする施設整備を国・県に要望し、市が管理する河川のあり方を探るなどのこれまでの取組に加えて、浸水被害等から市民の生命・身体及び財産を守る災害に強いまちづくり対策が必要であると認識しています。
　そこで２年度からこれまでの河川改修などの越水や決壊を防止する対策に加えて、流域における雨水の貯留対策や保水機能の強化などのハード面と、自助、共助からなる「豪雨災害に備える」仕組みづくりのソフト面を組み合わせた総合的な減災対策の検討に着手し、どのような災害が起きても最悪の事態に至らないように人命を最優先とした災害に強いまちづくりを進めます。
　次に「介護保険課」を「長寿支援課」に再編し、「健康寿命の延伸に向けた地域包括ケアシステム」を推進します。
　人生１００年時代を迎え、高齢者の医療・介護を支える働き手が激減する中で、健康寿命を延ばすことによって、働きたい高齢者が長く就労できる取組が求められています。
そのためには、生活習慣病の重症化予防と認知症やフレイルなどの介護予防事業を一体的に実施することが強く求められているところです。
　小郡市としても２年度から長寿支援課、健康課、国保年金課がスクラムを組み、関係団体と連携・協働しながら、保健師などの医療専門職が健康状態の不安定な高齢者を訪問して助言等を行うアウトリーチによる取組と「ふれあいネットワーク」「通いの場」などを通して加齢とともに心身の活力や運動・認知機能が低下した高齢者を適切な医療・介護に繋げるための仕組みづくりに着手します。
　高齢者人口が３割を超えるピーク時には、医療・介護などの専門機関だけでは対応できず、住み慣れた地域全体で高齢者を支える仕組みが必要となることから、行政と専門機関・団体・地域コミュニティがつながって「健康長寿のまちづくり」を実現していきたいと考えています。

第６次総合振興計画策定について

　次に、２年度は、３年度から１０年間のまちづくりの指針となる第６次小郡市総合振興計画策定の年となります。本年度取りまとめました市民アンケートの結果を踏まえ、市民の皆様との意見交換や対話集会などを行い、総合振興計画審議会で取りまとめられた答申を踏まえ、令和３年３月議会に提案できるよう取り組んでまいります。
　また、総合振興計画と同時に今後の長期的なまちづくりの指針となる都市計画マスタープランの策定にも着手します。国・県の制度や基準を踏まえ策定することが基本になりますが、人口減少と人生１００年時代という超高齢化社会を迎える中、これまでに経験したことがない時代がやってくることにしっかりとした認識を持ち、課題解決のために未来志向の施策の実現に向けて積極的にチャレンジしていくことを念頭に策定を進めてまいります。
　私は、地方創生をリードするのは国ではなく、また県がタクトを振るのではなく小郡市が自ら考え市民とともに実践する必要があると認識しています。将来の小郡市の「あるべき姿」を市民の皆さまとともに考え、力を合わせて市民起点の総合振興計画及び都市計画マスタープランを策定していきたいと考えています。

企業誘致におけるトップセールスについて

　小郡市の１０年後、２０年後のあるべき姿を考えると企業誘致の推進は大変重要なポイントであると考えます。全国的に人口減少時代を迎え、土地利用の規制が強化されている中、本市ならではの地勢や交通利便性などの特異性を訴え、土地利用の規制緩和策を模索しながら、企業が進出できる可能性を見出していきます。引き続き私が先頭に立ったトップセールスを広く展開し、官民連携の動きとも連動させながら企業誘致の推進に取り組んでいきます。

国民健康保険事業特別会計への一般会計からの法定外繰入について

　次に国民健康保険事業特別会計については、国保制度改正に伴い導入された都道府県への納付金の支払いに対して、福岡県が激変緩和措置を行ったことから納付金が大きく減額され令和元年度に赤字が解消される見込みです。
　ただし県の激変緩和措置も本年度に見直され、段階的に縮小し令和６年度には廃止されることとなっています。この激変緩和措置の縮小により本市の国保特別会計は、現行の税率に据え置いた場合、２年度以降再び赤字決算となり、その赤字額も毎年度大きくなっていく見通しとなっています。
　そのような状況から２年度国保特別会計予算においても一般会計からの法定外繰入を行い、３年度以降も財政状況を見ながら税率改正による増額幅を可能な限り縮小する方向で取組を行い、被保険者への急激な負担に配慮しながら新国保制度の定着を図っていく必要があると考えます。

子ども・子育て支援の推進について

　子どもが主人公（チルドレン・ファースト）という考えのもと、妊娠、出産期から学齢期までの育ちを切れ目なく支援することにより、次の時代を担う一人ひとりの子どもの人権が保障され、健やかに育つことのできる環境整備に努めます。令和元年度に策定の「第２期小郡市子ども・子育て支援事業計画」を基に「安心して　子どもを産み　育てることができる　子ども・子育て支援」を推進します。
　保育所の待機児童対策については、小郡市初の認定こども園となる「三井幼稚園」が、２年度から新たにオープンします。さらに「城山保育園」は、定員増を図るための増改築に着手しており、２年度中に増員した保育所が再スタートします。また、三国幼稚園跡地を有効活用することについて、調査研究を行っており、引続き、待機児童対策に全力で取り組みます。
利用希望ニーズが増えている学童保育所につきましては、小学校教室の活用も視野に入れながら対応する考えです。
　平成３０年度に小郡市総合保健福祉センター「あすてらす」内に設置した子育て支援課の「子ども総合相談センター」と健康課の「子育て世代包括支援センター」それに保育所・幼稚園課が密に連携し妊娠期から子育て期まで一貫した支援に取り組んでいますが、今後も支援が必要と思われる子どもや保護者に対して健診などの機会を通じ、保健師や臨床心理士などによる発育相談や、巡回発達相談事業を行い適切な専門機関につなぐ取組の充実を図ります。
 
　令和２年度が私の市長としての任期の実質的な最終年となります。これまでと変わらぬ「市民起点」で考え、今まで以上に市民の皆さまとの対話を重視し、情報の「共有」・「共感」、取組の「協働（共働）」・「共創」による持続可能なまちづくりを目指します。大変厳しい財政状況の中において職員の英知を結集し、汗をかき、市民の負託に応える行政経営にまい進する覚悟です。

3 令和２年度の重点施策について

 それでは、令和２年度の重点的な施策を、「第５次小郡市総合振興計画」の６つの政策目標に沿って、その概要を説明します。

Ⅰ「安全で快適な都市機能・都市基盤づくり」

○１点目は土地利用についてです。
　今後、人口減少・高齢化社会を見据えたコンパクトなまちづくりを推進していく必要があります。さらに人口が減少していく市街化調整区域につきましては、都市計画制度を活用した地区計画の策定、福岡県条例に基づく都市計画法第３４条第１１・１２号による区域指定により集落の維持を図ります。
　一方、市街化区域においては、コンパクトなまちづくりの施策として立地適正化計画の策定を行い、住宅及び医療、福祉、商業その他の関連する施設の誘導を図ります。
　また、利便施設及び市街化調整区域を含めた既存集落への公共交通の結束を行い、さらなる都市基盤づくりを行います。
　次に、産業系の土地利用についてです。
　近年、本市の交通利便性を生かした土地利用として産業系土地利用の需要が高まっています。
　筑後小郡インターチェンジ周辺、主要地方道久留米筑紫野線沿線及び鳥栖ジャンクション周辺地区等については、小郡市の工業、流通業務の拠点として、さらに誘導・集積を進め、地域の活性化に繋がる企業誘致を行うことで、雇用創出も可能となります。
　また、既存の企業等につきましては、維持、発展を図る都市計画制度の活用に取り組みます。
 
○２点目は道路・交通網についてです。
　主な事業は、主要地方道の県道久留米筑紫野線バイパス４車線化事業のほか、宝満川左岸の県道本郷基山停車場線などの県事業と、市の事業である市道下町・西福童１６号線、市道三国・大保原５０７９号線東野校区道路改良事業、市道干潟・花立１０２号線道路改良事業です。
　また、九州道（鳥栖―久留米ＩＣ間）に新たに設置する、味坂スマートインターチェンジ（仮称）の早期完成に向け取り組みます。
　その他、道路舗装事業、道路・橋梁維持補修事業や交通安全施設整備事業といった生活道路の整備充実及び、治水事業として河川護岸未整備区間の整備を引き続き進めます。
　コミュニティバスにつきましては、地域の実情、多様化された市民ニーズ及び利用者の実態調査の結果等を踏まえながら、特に高齢者をはじめとする交通弱者の生活交通手段としての役割を果たせるよう、地域公共交通活性化協議会の中で議論を進め、令和２年２月に改正を行いました。
　引き続き、鉄道など他の交通手段との役割分担や連携、補完的な役割としての新たな交通体系の実証実験を行い、市民の生活交通手段の確保という視点から、今後の市全体の公共交通体系の方向性について検討します。
 
○３点目は交通安全・防犯対策についてです。
　地域における交通安全や防犯などの活動を行う各種団体の活動支援を行い、見守り活動の活性化に努めます。
　２年度におきましても、行政区で設置する防犯灯の設置費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で長寿命な防犯灯のＬＥＤ化を継続して進めます。
　さらに、犯罪の抑止及び地域住民の不安解消を図り、市民のみなさまが安全で安心して暮らすことができる地域づくりを推進するため、民間と協力し、防犯カメラシステム支援自動販売機の導入による防犯カメラの設置と併せ、警察と連携し、ドライブレコーダー等も活用した地域全体での防犯体制の強化を進めます。
　また消費者被害を防ぐため、消費者に対する教育、啓発活動を継続的に進め、同時に消費者の立場に立った消費生活相談窓口の維持・強化に努めます。
 
○４点目は、消防・防災・国土の保全についてです。
　平成３０年７月や令和元年７月豪雨など近年の豪雨災害等の教訓を踏まえ、全庁的な体制で迅速に災害対応を行うため、地域防災計画など各種計画やマニュアルの見直しによる体制強化を行うとともに、市職員の災害対応能力の強化と防災意識の向上を図るため、災害対応訓練や防災研修等を継続して実施します。さらに、災害発生時の業務の執行体制や対応手順、必要な資源の確保などを示した業務継続計画や被災した際に近隣自治体や企業などからの応援職員や支援物資などを効率的に受け入れるための災害時受援計画を策定し、危機管理体制の強化を図るとともに、地域が直面すると想定される大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地域の強靭化を総合的かつ計画的に推進するための国土強靭化地域計画策定に取り組みます。
　また、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の活動がさらに活性化されるよう支援を行うとともに、地域における防災リーダーの養成を促進し、地域防災力の核となる人材の育成を図ります。この人材育成を図ることにより、自主防災組織を中心とした地域住民のみなさまの「自助」、「共助」による避難行動要支援者の避難支援の体制づくりを進めます。
　さらに、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、安定的な消防団活動のため、幅広い啓発等による団員確保に努めるとともに、地域防災の要である消防団活動の充実・活性化を図ります。
 
○５点目は、情報通信基盤についてです。
　クラウド技術を活用した基幹系システムをはじめ、導入システムの安定稼働に努めるとともに、システムの利活用についても検討を進めます。また、業務効率化が期待されるＲＰＡやＡＩなどのツールの利活用についても検討を進めます。

Ⅱ「豊かな暮らしを支える活力ある産業づくり」

○１点目は農業についてです。
　小郡市が目指すべき食料・農業・農村の姿として、小郡市食料・農業・農村基本計画に掲げる各施策目標の達成に向けて取り組みます。
　また、食と農の複合施設に関する検討を踏まえ、小郡市民による「ファーマーズマーケット」の開催を通じ、農産物直売所の拡充に繋げて行くことで、農業所得の増大を図ります。さらには、農業振興に関する新たな手段として、６次産業化や農商工連携の研究を進めます。
　さらに、地域の共同活動によって支えられている農業の多面的機能の維持・発揮を支援する多面的機能支払交付金事業を継続して活用し、地域活動や営農活動を推進します。
　農業環境の整備につきましては、ため池整備や井堰の改修等による防災対策を図ります。また、大規模地震や集中豪雨により、ため池が決壊した場合想定される浸水範囲、避難場所、避難行動の心得をまとめた防災重点ため池ハザードマップを作成し市民の安全確保を推進します。
　老朽化した農業水利施設につきましては、引き続き、長寿命化の取組を図りながら安定的な農業用水の確保に努めます。
 
○２点目は商業についてです。
　市内における消費を喚起する「地域商品券発行事業」に対する支援や市内で新たに起業する新規創業者や創業希望者への支援など、地域の商業活性化を目指して、商工会と連携して取り組みます。
　また、西鉄小郡駅前を中心市街地として地域ぐるみでまちづくりを考えるために市民や事業者等の機運醸成を図り、立地適正化計画と合わせて「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく「中心市街地活性化基本計画」の策定に向けて取り組みます。
 
○３点目は工業についてです。
　市の東西に位置付けております工業等の導入地区については、鳥栖インターチェンジを併設する鳥栖ジャンクション、筑後小郡インターチェンジ及び主要地方道久留米筑紫野線といった交通利便性から、物流系企業の立地が進められています。引き続き、工業・物流系企業を中心に、その他、幅広い分野の企業誘致も視野に、当該地区への民間開発の誘導を積極的に取り組みます。
　さらに、日々変化していく技術革新の時代に直面する中で、既存施設を含む市内企業の事業活性化に向け、生産性向上に係る支援制度の活用を促進する等、効率的な事業推進を図ります。
 
○４点目は観光についてです。
　（一社）小郡市観光協会との協力や地域おこし協力隊の活動により、地域資源を活かした観光事業等を展開し、魅力ある観光づくりを進めるとともに、市内外への本市の魅力発信のさらなる充実を図ります。
　また、観光協会をはじめ、商工会、ＪＡみいなどの関係団体との連携により、地域資源を活かした特産品づくりに取り組みます。
　さらに、小郡市のあらゆる資源の活用を、観光だけでなく農業や商工業などの産業分野にも広め、「にぎわい」をコンセプトに、市全体を「七夕」のイメージでブランディングする活性化事業「七夕プロジェクト」については、市民の積極的な参画による「七夕」を活かしたイベントや商品開発、情報発信などの取組を強化します。
 
○５点目は雇用と労働についてです。
　ふるさとハローワークや県などの関係機関と連携し、就職支援セミナーの開催などの就業、マッチング支援や雇用、労働に関する相談窓口の情報提供などを行いながら支援に努めます。
　さらに、企業誘致の推進や新たな活力となる創業者支援等により、就業機会の創出に努めます。

Ⅲ「ゆとりと潤いに満ちた居住環境づくり」

○１点目は環境衛生対策・環境保全についてです。
　市民のみなさまの、生活の安全と良好な住環境を確保するため、公有地において刈り取った雑草の処理については、焼却処分せずに堆肥化し、ごみ減量、リサイクル推進及び地球温暖化防止に資するよう努めます。
　また、福岡県の地球温暖化防止活動推進員と協力しながら、省エネ・節電の取組と啓発を通じて、地球温暖化対策を進めます。
　そして、環境衛生組合連合会などの団体や、市が委嘱するごみ減量リサイクルアドバイザー、ごみを排出する事業者と協力し、リデュース・リユース・リサイクル（発生抑制・再利用・再資源化）の３Rの取組を推進し、資源循環型社会の確立を目指します。
 
○２点目は、公共下水道事業についてです。
　立石区、井上区、今隈区、光行区、上西区で、引続き下水道未普及地区の整備を進めます。また、浸水対策についても、引続き、影堤雨水幹線の改修を進めます。併せて、供用開始区域内の下水道への未接続者に対する接続推進に努め、下水道普及率、水洗化率の向上を図ります。
 
○３点目は、小郡市営住宅についてです。
　『小郡市営住宅長寿命化計画』に基づき、耐用年数を経過した井上第２住宅、若山住宅を2年度の入居目標に、統合建替えを行っています。2年度につきましては、敷地の残り半分の駐車場・公園の整備と外構の整備等を進めます。
 
○４点目は、空き家の利活用についてです。
　居住環境づくりのひとつとしまして、「空き家の利活用」があります。平成３０年度より「空き家バンク」制度を導入し、令和元年度に登録物件の購入・改修・新築等に際する補助金制度を創設しており、引続き空き家住宅の利活用を推進します。

Ⅳ「やさしさあふれる健康と福祉づくり」

○１点目は地域福祉の推進についてです。
　２年度より施行される第２次小郡市地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、社会福祉協議会と連携・協力しながら、障がいの有無や年齢にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、相談支援体制の充実と地域における各福祉分野でのサービスの一層の充実を図ります。
　さらに、社会福祉協議会や民生委員児童委員をはじめとする地域の福祉活動の担い手に対する支援を推進し、市民やボランティアなどが、それぞれの役割や特性を活かしながら、地域福祉の担い手自身も地域に支えらる「支え合い」の関係を築くことで、持続可能な地域社会づくりを目指します。
　併せて、自治会バスや買い物支援など、交通弱者対策につきましても、地域のニーズに応じた支援に取り組みます。
 
○２点目は、高齢者福祉についてです。
　第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念である「地域と共に高齢者を支えるまちづくり」に基づき、高齢者になってもいきいきと生活し、また、支援や介護が必要になっても可能な限り住み慣れた自宅や地域で、安心して暮らすことができるよう、「介護保険課」を「長寿支援課」へ変更し、健康長寿を推進していく取組に力を入れて、地域包括ケアシステムの構築により一層努めます。
　さらに、急増する高齢者にきめ細やかに対応するための体制づくりとして、市内全域を３地区に分け、各々に地域包括支援センターを設置し、高齢者のより身近な相談窓口として機能の充実を図ります。
　また、高齢者やその家族を地域ぐるみで見守りながら、高齢者自らが進んで社会参加できるように、２年１０月から「高齢者健康づくり（介護予防）ポイント事業」を開始します。
介護予防に資するイベント参加やボランティア等の運営支援でポイントを付して、年５千円を上限にポイント換金できる事業です。
　高齢者（６５歳以上）だけでなく、地域全体での支え合いの地域づくりを推進するため、４０歳以上の運営等に協力いただいた方々もポイント対象とし、社会貢献などの生きがいづくり、地域づくりの次世代育成も兼ねた制度設計を考えています。
　さらに、「認知症にやさしいまちづくり」の一環として、住民ボランティアによる認知症カフェ運営の支援に努め、地域との協働事業としてコミュニティセンターを活用した「認知症カフェ」の拡大に努めます。
　併せて、小学校での認知症サポーター養成講座を継続し、子どもたちに認知症への正しい知識と理解をひろげる取組を進めます。
 
○３点目は、子育て支援についてです。
　令和元年度に策定した小郡市子ども・子育て支援事業計画（第２期）の理念である子どもの権利の尊重に基づき、幼児教育・保育事業、ひとり親家庭や特別な配慮を必要とする家庭や子への支援、児童虐待防止の推進、子どもの貧困対策について取り組みます。そして、すべての子ども達が笑顔で成長していくために、子どもの健やかな育ちと保護者の子育て支援を地域全体で支援する取組を進めます。
　教育・保育事業につきましては、幼児教育・保育の無償化などの社会環境の変化に伴う子育て家庭のニーズに応じた多様な教育・保育サービスを提供できるよう環境整備に努めるとともに、課題となっている保育士不足につきましては、保育士就職ガイダンスや潜在保育士研修、保育士就職支援金などさまざまな取組により、保育士の確保に努めます。
　さらなる共働き家庭等の上昇が見込まれており、増加する学童保育の児童を受け入れるために、御原校区の学童保育所の増設を行います。
　また、保護者の負担軽減と支援員の処遇改善のため、連合会事務局が立ち上がり、市内の学童保育事業を一元化した運営が始まりました。新体制での学童保育事業の運営支援を引き続き行います。
 
○４点目は、障がい者福祉についてです。
　第３期小郡市障がい者計画に基づき、障がい者をとりまくさまざまな障壁を解消していく取組を進めます。また、「第６期小郡市障がい福祉計画」及び「第２期小郡市障がい児福祉計画」を２年度に策定し、障がい福祉サービス及び障がい児通所サービスの提供の質、量の確保に努め、小郡市自立支援協議会をはじめとした障がい福祉関係者・事業者との連携強化を図ります。また、「小郡市自殺対策計画」に基づき、「誰も自殺に追い込まれることのない小郡市」を目指し地域全体での自殺対策の推進に取り組みます。
　さらに、発達巡回相談事業と共に、発達障がいが疑われる未就学児の受け皿になる「きらきら教室」により、発達障がいの早期発見・早期療育に取り組みます。
　また、子育て世代包括支援センターと子ども総合相談センターの連携体制の充実を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない継続した支援体制に取り組みます。
 
○５点目は、人権・同和対策についてです。
　市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよいまちづくりを目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づきながら、総合的かつ計画的に人権・同和行政を推進します。
　人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法、そして３０年３月に改正した小郡市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例等を踏まえ、関係機関・団体と連携しながら、より一層の人権教育・啓発を推進します。また、依然として厳しい部落差別が存在することを踏まえ、地域住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、生活実態の把握に努めながら、教育・就労・健康等の課題解決に向けて、引き続き取り組みます。
　さらに、人権が侵害された場合における被害者救済のため、一日も早い「人権侵害の救済に関する法律」の制定に向けて取組を進めます。

○６点目は保健活動についてです。
　総合保健福祉センターあすてらすを保健活動の拠点として、健康の保持・増進や疾病の予防・早期発見に努め、生涯にわたる健康づくりを推進します。
　子育て関係部署との連携を行いながら、母子保健事業の充実に取り組みます。
　生活習慣病に関しましては、特定健康診査・保健指導の受診率向上に努めるとともに、早期発見・早期治療を強化するために、胃がん検診に胃内視鏡検査の導入を行います。また、地域における健康運動教室をより充実させ、住民コミュニティによる健康づくりを進めることで、健康づくり実践のための環境整備を推進します。
　併せて、第２次健康増進計画・第２次食育推進計画（おごおり健康・食育プラン）に基づく施策目標の達成に向け、健康づくり及び食育の取組を進めます。健康づくりへの動機付け支援としてのインセンティブ導入に向けて検討を進めます。
 
○７点目は医療体制についてです。
　子ども、重度障がい者及びひとり親家庭等並びに未熟児養育医療に対する医療費助成を引き続き実施します。
　２年度より後期高齢者の方も市の集団検診で健康診査が受けられるようになるなど、後期高齢者医療へのきめ細かな支援を行い、多くの高齢者の方に安心して医療が受けられるよう支えていきます。
　また、関係機関と連携・協力しながら、地域医療体制の充実を図るとともに、休日・夜間の医療体制や小児救急医療の体制整備に努めます。
 
○８点目は社会保障制度についてです。
　国民健康保険事業につきましては、国保制度の財政運営の責任主体である県とともに、「福岡県国民健康保険運営方針」に基づいた運営を行います。
　また、小郡市国民健康保険の安定的な運営のため、国民健康保険の将来的な財政状況を見据えた事業運営に引き続き取り組みます。
　国民健康保険事業の医療費適正化については、第３期小郡市特定健康診査等実施計画に基づき、自己負担金の見直しを行う等、特定健康診査の受診率向上を図ります。
　また、糖尿病等の生活習慣病の重症化予防の仕組みを活用し、健康づくりを推進します。
　レセプト点検や柔道整復、はり・きゅう及びあん摩・マッサージの患者に対する調査による保険給付の適正化、ジェネリック医薬品の利用促進並びに頻回・重複受診及び重複服薬に対する保健指導などによって、医療費の適正化をさらに進めます。
　また、保健事業実施計画（データヘルス計画）の中間評価を行うこととしており、データ分析に基づき被保険者の健康課題等を把握したうえで、より効果的な保健事業を実施します。
　また、生活困窮者に対する支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の自立支援に関する総合的な相談や就労支援等、包括的かつ継続的な支援を行い、生活の自立促進に努めます。さらに、複雑な問題を抱えた生活困窮者、生活保護世帯に対し、家計改善に加え、法律相談につなげる窓口の創設等、伴走型支援の強化を図ります。

Ⅴ「生きる力を育む教育と地域文化づくり」

  ○１点目は、学校教育についてです。

　学校教育につきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、子ども達のたくましく生きる力の育成に努めます。そこで、個に応じたきめ細かな指導が出来るよう、市独自に学力向上支援員を配置し、学力向上・学力保障の支援を図ります。
　スクールソーシャルワーカーにつきましては、２名体制で、不登校などの対応や子どもの貧困対策の充実を図るとともに、学校の指導・運営体制の充実を図ります。
　特別支援教育では、その充実を図るために支援員を配置するとともに、教職員の研修を行います。
　小規模校におきましては、オンライン英会話の実施やタブレットの活用により、特色ある学校づくりに取り組み魅力化の推進を図ります。
　また、子ども達のまちづくり参加を推進するため、「子ども議会」に取り組みます。
　さらに、地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティ・スクールの取組を市内全小中学校で充実させるとともに「小郡の子ども共育１０の実践」の推進を含め、学校、家庭、地域が連携・協力して子どもを育てる取組を進めます。そして、総合教育会議を開催し、教育委員会と十分に意思疎通を図り、教育行政を推進します。
　施設整備につきましては、小郡小学校、大原中学校など小中学校７校において、トイレ改修工事を行います。また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備を推進するとともに、プログラミング教育の必修化をはじめとする新学習指導要領の実施に対応した教育環境の整備に努めます。
　学校給食につきましては、小郡小、三国小、のぞみが丘小の３校で調理業務を民間に委託します。また、学校給食における食育の推進のために、学校・家庭・地域との連携・協力を図り、地元の食材を学校給食に取り入れ、「生きた教材」として「食の重要性」や「感謝の気持ち」を育む取組を引き続き行います。
　また、学校給食衛生管理基準に沿って、安全で安心できる給食の提供に努めながら学校給食の充実を図ります。
 
○２点目は、青少年教育についてです。
　市内の社会教育活動団体・青少年健全育成団体と連携・協力を図りながら、団体の特色ある活動の支援を行います。
　２年度もジュニアリーダー研修を通じて地域で主体的に活動できる青少年の育成に努めます。
　また、家庭の教育力向上のために、家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」の開催や「ようこそ赤ちゃん教室」での家庭教育講話の実施など、学習機会の提供を行いながら、「基本的な生活習慣づくり」の啓発を行います。
 
○３点目は、人権・同和教育についてです。
　市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や人権教育・啓発推進法、部落差別解消推進法、小郡市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、学校や地域における人権・同和教育の取組を推進するとともに、「人権のまちづくり」や「校区人権問題啓発推進委員会」等の地域活動を担う関連組織とも連携を深めながら地域啓発を進めます。
　また、社会的・経済的理由によって学習の機会が少なく、十分な学力を身につけることができない子どもたちを含むすべての子どもたちの基礎・基本の力と自学自習の力を身につけることを目的に、学び場支援事業を全小・中学校で実施し、子どもたち一人ひとりの学力・進路保障に取り組みます。
 
○４点目は、生涯学習についてです。
　「高齢者等はつらつ教育事業」の中の「ボランティア参加型講座」の受講生から成るボランティア講師や、「生涯学習人材バンク」に登録されている講師を各団体に派遣し、学習や体験で培った知識や技術を市民に幅広く還元しながら交流を図ります。
　また男女共同参画の視点から、「女性再チャレンジ支援事業」としまして、面接対策や職場マナーなどを学習する「再就職準備講座」や、得意なこと・好きなことを仕事として起業していく「おうち起業応援講座」、さらにはファイナンシャルプランナー３級資格取得を目指すための「資格取得講座」等を開講し女性の社会参加を支援します。
　地域の知の拠点、地域を支える情報拠点として、図書館機能の充実を図るとともに、幼児、児童・生徒、成人など年代に応じた読書環境の整備・充実を図ります。特に「家読（うちどく）」の浸透を図るため、読書ボランティア団体の支援や、読書ボランティアの育成を進めます。
　また、本好きの子どもを増やすため、本のＰＯＰ作成講座等の取組を学校と連携して進めるなど、読書活動の推進を図ります。併せて、「障害者差別解消法」が求めている、障がいを理由とする差別の解消のため、デジタル録音図書、布の絵本、大活字本等の提供による図書館サービスの向上に努めるなど、より便利で身近な図書館の実現のため、さらなる機能の充実を図ります。
 
○    ５点目は、文化活動の振興についてです。
　市民主体の文化活動を支援することで、市民一人ひとりが豊かな文化に触れ、文化活動の担い手になるよう、文化の振興・発展に努めます。また、子ども達を対象にした参加体験型の教室開催や、市民文化祭の体験コーナー拡充など、市民参加機会の提供を行います。
 
○６点目は、文化財保護の推進についてです。
　文化財を貴重な財産として未来に残し活用するため、小郡市歴史文化基本構想に基づき、市指定文化財である松崎油屋や小郡平田家住宅の活用を行い、地域の歴史と文化を町づくりに活かします。
　文化財保護の普及・啓発では、小郡市史の副読本「ふるさと小郡のあゆみ」（改訂版）の活用を推進し、幼稚園、保育所（園）、小中学校への授業支援をはじめ、ジュニア歴史博士やふるさと小郡歴史検定を実施し、郷土に愛着と誇りをもつ心を育てます。
 
○７点目は、スポーツ・レクリエーションの振興についてです。
　スポーツを通したまちづくりの振興を図るため、スポーツ推進基本計画に基づいた施策を実施します。施設整備につきましては、必要な整備・改修を実施し、利用者の安全性・利便性の確保に取り組みます。事業面では、市民スポーツを推進するため、スポーツ推進委員を始めとして、３０年に法人化した小郡市スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体や地域団体の育成・支援を行うとともに、連携・協力体制の充実を図り、市民のスポーツ環境を支える連携体制の構築を図ります。
　また、各種スポーツ事業の開催に加え、２９年度に中谷選手、元年度に猶本選手を任命した小郡市ふるさとスポーツ大使によるスポーツ教室での指導・交流などの機会を設け、市民へスポーツの魅力を発信します。
　特に、小郡市スポーツ協会につきましては、自主・自立した運営体制の構築に向け、引き続き支援を行い、市スポーツ振興課とスポーツ協会それぞれの役割を明確にし、車の両輪となって小郡市全体のスポーツを推進します。
　なお、新総合体育館建設の取組につきましては、財源確保等について検討していきます。
 
○８点目は国際交流と多文化共生についてです。
　外国人と日本人が同じ地域に生活する住民として、ともに安心して暮らすことができる多文化共生のまちづくりを目指して、おごおり国際交流協会と連携し、「国際理解講座」や「フレンドシップ交流会」など、国際理解・国際交流事業を推進します。
 
○９点目は男女共同参画社会についてです。
　第２次小郡市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進し、一人ひとりが認め合い、いきいきと輝くまちづくりに努めます。
　「男女共同参画セミナー」やおごおり女性協議会と連携した「おごおりフォーラム」での講演会、また広報紙やホームページを通じた啓発を推進し「女性が活躍する小郡市の実現」を目指します。

Ⅵ「新たな小郡市の地域自治体制づくり」

 ○１点目は、市民と行政の連携・協力体制の構築についてです。
　パブリックコメントの実施や審議会等への公募委員の登用を積極的に行い、市民との対話を重視した市民が主役の市政運営に努めます。
　また、行政情報の公開を推進し、開かれた市政運営に努めるとともに、市民と情報を共有することで、市民の市政への積極的な関わりを推進します。
　さらに、「市民起点」で考える市政運営を行うため、市民との対話の機会として「市民と市長の対話集会」や少人数のグループを対象とした「車座トーク、出前トーク」事業を実施していきます。さまざまな方々との対話を通じて、市政の方向性や考え方、市が進めている施策などについて市民へ直接説明し、市民の声に耳を傾け、市民起点の市政運営に努めます。

○２点目は、新たな地域自治についてです。
　少子高齢化や人口減少、ニーズの多様化が進む中、これからの小郡市には、市民が主体となって担い合う地域づくりが求められます。さまざまな団体や個人が関わることで、さらに豊かで持続可能なまちづくりを進められるよう、担い手の育成や主体の支援、それぞれの思いや関わり方を共有することができる場づくりを進めていきます。
　このような方針のもと、２年度からは、まちづくり条例の作成をスタートします。作成にあたってのプロセスから、市民全体の関わりの中でまちづくりを進める意識の醸成や、地域に関わるさまざまな団体や個人の可視化と共有を重視し、多様な主体が地域に関わり合う環境づくりをめざします。
　協働のまちづくり推進事業においては、引き続き協働のまちづくり組織への支援を行います。その地域の課題や特性を踏まえた活動に対し、財政的・人的支援等を行うとともに、将来を見据えた地域ビジョンの作成を支援します。
　加えて、さまざまな団体や個人がまちづくりに関わるきっかけとするため、まちづくりに関する講座や学びの場を創出します。
　市民活動の活性化にも、積極的に取り組みます。「市民提案型協働事業」では、市民活動団体と協働することで、効果的な地域課題の解決を図るとともに、市民活動団体の育成支援を行います。
また、「小郡魅力化計画」や、交流事業「まち×ひとカフェ」では、市民一人ひとりのまちへの興味や問題意識を活動に結び付けるきっかけをつくり、市民活動の担い手育成を図ります。さらに、事業をとおして人と人をつなぎ、互いの交流・連携を促します。
　コミュニティセンターでは、講座や事業の実施をとおして地域に求められる機会や場を提供するとともに、地域活動の支援やネットワークづくりを推進するなど、まちづくりの拠点としての機能を高めます。
 
○３点目は、健全な行財政運営についてです。
　市民から信頼される市政運営を確保し、市民の公共的な利益保護を図るため、コンプライアンス条例に基づき、法令を遵守した公平かつ公正な職務の遂行と不当要求行為等の排除に努め、コンプライアンス体制をさらに推進します。
　行財政改革の推進につきましては、「小郡市行政経営アクションプラン」に基づき、地方分権時代に対応した職員の資質向上や、持続可能な財政運営を確保するため、施策の選択と集中及び投資的経費の抑制等による経費の削減に努めるとともに、市民の視点・地域経営の視点に立った行政経営の推進を図ります。
　また、逼迫した財政状況を打開するために、令和元年度に策定した、２年度から４年度までの３年間を計画期間とする「小郡市緊急財政対策計画」に基づき、財政健全化に向けた取組を、全庁一丸となって組織的に推進していきます。
　また、税負担や公共料金の公平性の観点から、滞納者等に対する納税・納付意識の啓発と徴収強化を行い、自主自立した行財政運営の確立に向けて着実に取り組みます。
　公共施設においては、施設の運営維持管理コストの削減や働き方改革、点検・修繕日の確保による長寿命化を図るため、小郡運動公園やあすてらす、校区コミュニティセンター、図書館等において順次開館日の見直しを行います。
　公共施設等の総合的かつ計画的な管理の方針を定めた小郡市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型管理の視点で１０年間の補修計画を兼ねた個別施設計画（長寿命化計画）により計画的な維持管理を行います。加えて、改修等の事業を行うに当たっては、公共施設等適正管理推進事業債等を活用しながら、財政負担の軽減・平準化を図ります。
　また、公共施設等の整備に際しては、令和元年度に策定した「小郡市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入指針」に基づき、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討することとし、民間の創意工夫を活用しながら、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図ります。
　職員の人材育成につきましては、各種研修を継続的に実施することで、職員の意識や課題解決能力の向上に努めます。
 
○４点目は、地方創生についてです。
　将来予測される人口減少に対応するため、地方創生の一層の推進に向けて取り組みます。これまでの交流人口の増加、移住・定住の促進に向けた取組に加えて、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大についても、新たに推進していきます。
　また、元年度中に策定する「第２期小郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、今後も一層の地方創生の推進に向けて取り組んでいきます。
　ふるさと納税につきましては、地場産品の魅力をＰＲしながら、さらなる寄附額の拡大を目指すとともに、ふるさと納税をきっかけに地場産品の発掘や開発が活発に行われ、農業、商工業の振興につながるよう、地域の「稼ぐ力」の向上に向けて取組を進めます。
　マニフェストの重点事業を行動計画としてまとめた「つながるまち小郡アクションプラン」については、２年度が計画の最終年度となることから、各施策の目標達成に向けて、より一層の推進を図ることで、目指すビジョンである「つながるまち小郡」の実現に向けて取り組みます。

 

3 おわりに