自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があります。我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続で年間3万人を超えていました。平成18年に国が策定した自殺対策基本法が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者の年次推移は減少傾向となったものの、依然として2万人を超える水準となっています。
 そこで、平成28年4月、自殺対策基本法が改正され、全ての自治体に自殺対策計画の策定が義務付けられ、地域レベルでの自殺対策をさらに推進することとされました。
 このため、本市においても自殺対策計画を策定し、「生きることの包括的な支援」として、地域全体で自殺対策に取り組み、「誰も自殺に追い込まれることのない小郡市」の実現を目指します。

 2019年度から2023年度までの5年間とします。

 自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）を2017年の16.8人から、2023年までに19％以上減らし13.6人にすることを目指します。

 計画の内容は以下のとおりです。
 小郡市自殺対策計画（PDF:816KB）