業務名

小郡市防災行政無線システム更新業務委託

履行期限

契約日から令和9年3月31日（水曜日）まで

1. 一部の子局については、令和9年3月1日（月曜日）より運用開始が可能となること
    

業務内容

下記「小郡市防災行政無線システム更新業務委託要求水準書」の内容に基づいた業務

選定方法

プロポーザル方式により、受託者を決定します。なお、プロポーザルは提案書などで審査します。

公告・実施要領公表	令和8年4月14日（火曜日）
質疑受付期間	令和8年4月14日（火曜日）～4月21日（火曜日）
質疑に対する回答期限	令和8年4月27日（月曜日）
参加表明書提出期限	令和8年4月14日（火曜日）～5月1日（金曜日）午後5時必着
一次審査結果通知および企画提案書提出要請通知	令和8年5月7日（木曜日）～5月14日（木曜日）
企画提案書提出期限	令和8年5月21日（木曜日）午後3時必着
二次審査実施日（プレゼンテーションおよびヒアリング）	令和8年5月26日（火曜日）
二次審査結果通知および公表	令和8年5月29日（金曜日）

本公募に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
2. 小郡市競争入札参加資格者名簿に登録された者
3. 小郡市建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年小郡市告示第27号）に基づく指名停止を受けていない者（公告から受託候補者の特定の日までの期間の一部または全部が、指名停止の期間に該当しない者）
4. 小郡市建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱に基づく警告または注意を受けていない者（公告から受託候補者の特定の日までの期間内に警告又は注意を受けていない者）
5. 国および県ならびに地方自治体等から指名停止等の措置を受けていない者
6. 小郡市暴力団等追放推進条例および福岡県暴力団排除条例等に規定する､暴力団または暴力団員等が関与しない団体（代表者、構成員）
7. 国地契第91号（平成27年3月6日付け）に基づき、同一資本内での本事業への参加は自社もしくは関連会社のいずれか１社のみとする
8. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続き開始の申立がなされている者でない
9. 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でない
10. 建設業法第3条（昭和24年法律第100号）に基づく、本店もしくは支店営業所を福岡県内に有している
11. 建設業法第3条の規定に基づく電気通信工事業に係る特定建設業の許可を有している
12. 防災行政無線システムの主たる機器製造事業者または､その事業者からの受給により自ら施工が出来る事業者であること。また、ひとつの機器製造事業者による複数社での重複参加を許容することはできない
13. 過去10年間に､同種同規模（防災無線同報系､契約額1.5億円以上）の元請による完工実績を有している
14. 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第1項により主任技術者（電気通信工事）を配置し、同法第7条第2号イ（学歴＋実務経験）、ロ（国家資格者）、ハ（10年以上の実務経験）のいずれかに該当することが確認できる資料を提出できる者。なお､配置予定技術者は、本参加資格確認申請日において3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

本プロポーザルへの参加表明者は、次のとおり書類を提出するものとする。なお、持参の場合は開庁日の午前8時30分から午後5時までとする。

提出書類

1. 参加表明書（様式第1号）
2. 役員等名簿（様式第10号）
3. 元請実績書（任意様式）
   1. 元請実績調書には、以下の項目を記載すること
      • 元請・下請の別
      • 発注者名
      • 契約年度
      • 工事（契約）名称等
      • 工期
      • 契約金額
      • 工事概要
   2. 過去10年以内の同種同規模（防災無線同報系､契約額1.5億円以上）の事業を元請により完工した実績を記載すること
   3. (1)・(2)の実績のCORINS等に登録された写しまたは契約書の写し等を添付すること
4. 配置予定技術者経歴書（任意様式）
   1. 配置予定技術者経歴書には、以下の項目を記載すること
      • 保有資格
      • 同種(防災無線同報系)の業務実績
      • 実務経験年数
      • 本業務の現場代理人との兼務の有無
   2. 配置予定技術者の資格や実績を確認できる資料（資格者証の写しおよび業務経歴証等）
   3. 建設業法第7条第2号イ（学歴＋実務経験）、ロ（国家資格者）、ハ（10年以上の実務経験）のいずれかに該当することが確認できる資料
5. 施工体制図
   各分野で管理を行う担当者が分かるように記載すること
6. 建設業許可書（特定）の写し
7. 会社の概要資料（パンフレット等）
8. 見積書（任意様式）
   1. 防災行政無線更新費用は事業費上限額の範囲で作成すること。見積書の様式は自由とするが、設備毎（親局設備、子局設備、システム、Jアラート受信機等）に明細および小計、合計で品目を洗い出し、その数量、単価を示すこと
   2. ランニングコストについては、見積書の様式は自由とするが、令和8年度の運用開始から１０年間に必要となる全て（保守点検費、定期交換部品、電波利用料、固定使用料、無線局免許関連、機器更新等）の経費を年度毎および10年間の費用を記載し、提出すること。
   3. スマートフォンアプリ等は、初期費用及びランニングコストの費用を別途明示すること
   4. 消費税および地方消費税を含む
       

提出期限

令和8年5月1日（金曜日）午後5時まで

提出方法

主管部署まで持参または郵送等とする。（提出期限必着）

その他の留意事項

1. 提出期限までに参加表明書が到達しなかった場合または提案者として提案資格を確認された旨の通知を受けなかった場合は、提案書を提出できない
2. 参加表明書の作成または提出に係る費用は、提案者の負担とする
3. 提出された参加表明書は、返却しない
4. 提出された参加表明書は、提案者の確認および受託候補者の特定以外に提案者に無断では使用しない
5. 提出後における参加表明書の差し替えまたは再提出は認めない
6. 郵送等の通信事故において、本市はいかなる責任も負わない

本要領等の内容に不明な点がある場合は、質疑書（本市指定様式）を提出すること

提出方法

主管部署へ持参、FAXまたは電子メールにて提出すること。口頭（電話など）による質疑は受け付けない。

1. ファクスまたは電子メールにて提出した場合には、主管部署に電話で受信の確認を行うこと
    

提出受付期間

令和8年4月14日（火曜日）～4月21日（火曜日）午後3時必着

質疑に対する回答

1. 回答期限：4月27日（月曜日）
2. 回答方法：
   提出された質問への回答は、小郡市ホームページに一括して掲載する。個別の回答は行わない。なお、質問の内容は、本プロポーザルに係るものに限定し、それ以外については回答しない。

• 小郡市防災行政無線システム更新業務委託公募型プロポーザル募集要領（PDF：514KB）
• 小郡市防災行政無線システム更新業務委託要求水準書（PDF：611KB）
• 小郡市防災行政無線システム更新業務委託提案審査基準表（PDF：340KB）
• 各種様式（様式1号・様式10号）（Excel：52KB）
• 既存防災行政無線拡声子局構成一覧表（PDF：130KB）
• 質疑書（Excel：35KB）