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イベント・観光・産業

更新日: 2025年3月14日

計画・方針

1

小郡市農村環境計画

小郡市では、平成23年3月に第5次小郡市総合振興計画を策定し、「市民との協働によるまちづくり」を基本理念にまちづくりを進めています。
農業においては、小郡市の基幹産業と位置付けており、安定的な農業経営のための条件整備を行い、持続的に発展できる農業を目指しています。
しかし、農業を取り巻く情勢は大変厳しく、全国的に見てもまた小郡市においても年々農業従事者及び耕作面積が減少、また後継者不足といわれて久しくその高齢化が進んでいます。また、TPPへの参加についても、農産物の輸入自由化交渉が、農業従事者へ大きな不安を与えています。
このような情勢の中で、「水が巡る豊かな自然と暮らす、人が輝き笑顔あふれる田園都市・おごおり」を将来像に、農業・農村地域の自然環境の保全、生産環境の整備、快適な生活環境の実現に向けた事業を進める計画が「小郡市農村環境計画」です。

平成24年3月に策定しました農村環境計画「第2版」については下記のPDFファイルをご覧ください。

♦小郡市農村環境計画「第2版」
   ▼表紙・目次（PDF：734KB）
　▼序章　農村環境計画の基本的な考え方（PDF：330KB）
　▼第1章　地域の環境評価（PDF：7,913KB）
　▼第2章　環境保全の基本方針（第2章～3章　PDF：2,186KB）
　▼第3章　農業農村整備事業における整備計画
　▼第4章　地域別整備計画（ゾーニング）（第4章～6章　PDF：2,214KB）
　▼第5章　農業農村整備事業における環境への対策方針
　▼第6章　計画の推進
　▼資料編（PDF：3,888KB）
 
 
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第1章　地域の環境評価に掲載されている2‐3.水環境（1）河川、ため池（P７）の表２ため池の一部を下記のとおり修正いたします。改訂ではないため、小郡市農村環境計画「第2版」本文は修正しておりません。ご注意ください。

第1章　地域の環境評価　2‐3.水環境（1）河川、ため池（P７）

表２ため池（PDF：109KB）

問合せ先

農業振興課農村環境係（南別館2階）
電話　72-2111（内線114・115）

2

農業振興地域整備計画

農業振興地域整備計画とは

農業振興地域整備計画とは、「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）に基づき、農業生産の基盤となる「優良農地」を確保・保全するとともに農業振興のための各施策を計画的に実施するために市町村が策定する農業振興の計画であります。
小郡市では「農振法」に基づき、「農用地利用計画」として市街化調整区域内の農地について、農業振興地域を設定し農用地等として利用すべき土地の区域を「農用地区域」として定め、農業施策の計画的な実施と農業地域の保全形成を図っています。

農業振興地域の整備に関する法律に基づく線引き

農業振興地域は、「農用地区域（通称：農用地or青地）」と「他用途区域（通称:白地）」に分けられています。
○農用地区域
農用地として確保しておく必要がある集団的土地であり、ほ場整備などの国、県の補助事業が実施できる土地です。ただし、宅地等への転用は原則できません。
○他用途区域
農用地以外の区域で、他の法令に基づく許可等の見込みがある場合には、宅地等にも転用ができる場合があります。

農用地利用計画の変更申請(農振除外)について

「農用地区域」内に、分家住宅等やむをえない理由で農業以外に利用する場合は、法律のすべての要件をすべて満たす場合に限って、農用地区域から除外(農振除外申請)することができます。農業用施設を設置する場合も農用地利用計画の変更手続きが必要です。除外や農業用施設への変更を考えてある方は、農業振興課・農村環境係に相談ください。除外申請には、申請者（地権者）が申請書・必要書類を添えて農業振興課に提出しなければなりません。
なお、計画の変更には、県との協議や関係団体の意見や公告・縦覧等が法律で義務つけられているため、受付から手続き完了まで約1年間を要します。

農用地区域からの除外(農振除外)要件

  1. やむを得ず農用地区域から除外する場合は、次の5要件を全て満たすことが必要です。
    • 施設を設置する具体的な計画があり、当該変更が必要かつ適当であって、当該地以外に代替地がなく、必要最小限の面積であること。
    • 宅地、雑種地などの非農用地に隣接する等、農用地の周辺部に位置し、農用地の集団化や農業上の効率的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。原則として、当該土地の長辺が農用地区域以外の土地に接していること。ただし、農用地以外の土地に道路、水路、河川等は含まれない。
    • 担い手の農地の集積に支障を及ぼさないこと。
    • 農業用用排水路等の土地改良施設等の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
    • 土地改良事業等を実施した農地では、事業完了年度より8年を経過していること。
  2. 他法令に基づく許可等の見込みがあることが必要です。
    • 農地法の農地転用許可の見込みがあること。
    • 都市計画法の開発許可の見込みがあること。
    • その他の法令で施設設置についての許認可等が必要な施設の場合は、その見込みがあること。

      申出書提出までに、農業委員会や都市計画課等との調整を必ず済ませてください 
  3. 農振除外を行ったことにより、多面的機能支払交付金等について一部返還金が生じる場合があります。
 

農業振興地域整備計画の変更申出書の受付締切

市では、年に2回の変更申し出の受付を行っています。締め切りは、4月15日と10月15日（ただし、当日が閉庁日の場合は翌開庁日）です。

問合せ先

農業振興課農村環境係（南別館2階）
電話　72-2111（内線114・115）

3

市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年10月施行）に基づき国の基本方針が策定され、国及び地方公共団体等が整備する公共建築物等に積極的に木材を利用することが定められました。
これに伴い小郡市でも、「小郡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を平成25年4月に策定し、公共建築物等における木材の利用の促進を行ってきました。
このような中、令和3年10月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が一部改正され、木材利用の促進の対象が公共建築物から民間建築物を含む建築物一般に拡大されました。福岡県が策定する「福岡県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」（平成24年1月策定）もこれに伴い改正されています。
これを受け、小郡市でも、令和4年9月に「小郡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を一部改正し、その名称も「小郡市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針」に変更しました。

小郡市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針（PDF：249KB）

 

問合せ先

農業振興課農村環境係（南別館2階）
電話　72-2111（内線114・115）

4

小郡市食料・農業・農村基本条例

この条例は、本市の食料、農業及び農村の振興に関する施策について、基本理念及びその実現に必要な基本的施策に関する事項を定めることにより、農業者の意欲の向上を図るとともに、食料、農業及び農村に対する市民の理解を深め、もって本市の農業及び農村の持続的発展並びに市民の健康で豊かな生活の向上に寄与することを目的としています。
なお、農業振興のための基本的な施策を計画的に進めるため、基本条例に基づき、安全で安心できる食料の供給並びに農業及び農村の振興に関する基本的な計画を策定していきます。

平成25年9月に制定しました条例については、下記のPDFファイルをご覧ください。


●小郡市食料・農業・農村基本条例（PDF：184KB）
●用語解説（PDF：131KB）
●農産物データ（PDF：82KB）

問合せ先

農業振興課農政係（南別館2階）
電話　72-2111（内線112・113）
ファクス　72-9745

5

小郡市人・農地プラン

人・農地プランの公表

市内5地域において、人と農地の問題解決のための協議が行われ、その結果に基づき人・農地プランを決定したので、次のとおり公表します。

≫ プラン公表（PDF:153KB）

 

実質化された人・農地プランと判断する区域の公表

人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）に基づき、すでに実質化されていると判断する区域を、次のとおり公表します。

≫ 現在の人・農地プランの区域の全部又は一部の区域であって既に実質化している判断する地区について（PDF:92KB）

 

実質化した人・農地プランの公表

人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）に基づき、新たに実質化した人・農地プランについて、次のとおり公表します。

≫ 小郡地区（小郡）　（PDF：102KB）
≫ 三国地区（津古、三沢、西島、大保、大保原）　（PDF：102KB）
≫ 立石地区（松崎）　（PDF：101KB）
≫ 御原地区（下岩田）　（PDF：100KB）

問合せ先

農業振興課農政係（南別館2階）
電話　72-2111（内線112・113）

6

食料・農業・農村基本計画

目指す食料・農業・農村の姿
「食」と「農」を協働で育み、健康で豊かに暮らせるまち･おごおり

「小郡市食料・農業・農村基本計画」を平成27年3月に策定しました。

食料・農業・農村基本計画とは

小郡市では、農業が基幹産業として位置づけられるとともに、魅力ある農村を引き継いでいくことができるように「小郡市食料・農業・農村基本条例」を平成25年9月に制定いたしました。
そして、基本条例に掲げる目的と基本理念の実現をめざし、基本的施策を具体的・計画的に推進するために、この度「小郡市食料・農業・農村基本計画」を策定いたしました。

「小郡市食料・農業・農村基本計画（後期計画）」を策定しました

　小郡市では、平成26年度に策定した「小郡市食料・農業・農村基本計画」を元に、平成27年度から五年間を前期期間として様々な施策を実施してきました。
　この度、前期期間における社会情勢の変化を考慮して、新たに方針や施策目標を追加した後期五年間の計画を策定しました。

・小郡市食料・農業・農村基本計画（後期計画）『概要版』：目標　（PDF:1,104KB）
・小郡市食料・農業・農村基本計画（後期計画）『概要版』：実績　（PDF:1,095KB）

 ▽表紙及び目次（PDF:599KB）
 ▽第1章　後期計画の基本的事項
　　第2章　食料・農業・農村現状と課題（第1章〜第2章、PDF:664KB）
 ▽第3章　小郡市の農業（PDF:551KB）
 ▽第4章　平成27年度～令和元年度の事業実績
　　　　1．食料分野（PDF:3,667KB）
　　　　2．農業分野（PDF:6,259KB）
　　　　3．農村分野（PDF:2,105KB）
　　　　4．その他の分野（PDF:1,029KB）
　▽第5章　食料・農業・農村に関する事業実績から見えてくる課題と目指すべき方向性（PDF:996KB）
　▽資料編表紙（PDF:16KB）
　▽目指す食料・農業・農村の姿（PDF:1,949KB）
　▽アンケート結果（PDF:1,973KB）
　▽奥付（PDF:82KB）

基本計画策定および推進にあたって

基本計画の策定にあたっては、「小郡市食料・農業・農村政策審議会」や「明日の小郡の農業を考える会」や「アンケートにご協力いただいた市民」等の皆様のご協力により、策定いたしました。
今後は、本基本計画が実効性あるものとなるよう、関係各機関や市民との協働により基本的施策の推進を図って参ります。

 ▽表紙（PDF:1,080KB）
 ▽はじめに（PDF:682KB）
 ▽目次（PDF:498KB）
 ▽第1章　計画の基本的事項（PDF:3,758KB）
 ▽第2章　食料・農業・農村の現状と課題（PDF:22,856KB）
 ▽第3章　目指す食料・農業・農村の姿（PDF:6,750KB）
 ▽第4章　基本となる施策（PDF:12,223KB）
 ▽第5章　施策の推進に向けて（PDF:1,421KB）
 ▽資料編（PDF:11,480KB）
 ▽奥付（PDF:23KB）

事業報告〈概要版〉について

平成27年度事業報告

平成28年度事業報告

平成29年度事業報告

平成30年度事業報告

令和元年度事業報告

問合せ先

農業振興課農政係（南別館2階）
電話　72-2111（内線112・113）

1

小郡市水田収益力強化ビジョン

水田活用の取組方針を記載した「令和4年度小郡市水田収益力強化ビジョン」を小郡市地域水田農業推進協議会において策定しています。
九州農政局および福岡県に承認されたので、経営所得安定対策等実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）別紙11の3に基づき公表します。

令和4年度小郡市地域水田農業推進協議会水田収益力強化ビジョン（PDF：814KB）

問合せ先

農業振興課農政係
電話　72-2111（内線112・113）
ファクス　72-9745

8

地域計画

「人・農地プラン」から「地域計画」へ

　これまで、地域における農業の将来の在り方等を明確化した「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和5年4月より、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、令和7年3月までに「目標地図」を新たに作成することが義務付けられました。
　「目標地図」は、地域の話し合いや農地の出し手・受け手の意向を踏まえて作成し、10年後に目指すべき農地利用の将来図となるものです。
　小郡市におきましても、「地域計画」を令和7年3月末までに策定し、今後毎年度見直しを行っていくこととしております。

地域計画の協議の場の結果の公表

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、地域計画の協議の場の結果を公表します。

地域名 協議の場の日程 協議の場の結果の公表
御原地区 令和6年8月19日 御原地区（PDF:125KB）
三国地区 令和6年8月26日 三国地区（PDF:121KB）
立石地区 令和6年10月28日 立石地区（PDF:120KB）
小郡地区 令和6年11月12日 小郡地区（PDF:124KB）
味坂地区 令和6年11月13日 味坂地区（PDF:123KB）

 

地域計画（案）の公告・縦覧

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）を公告・縦覧します。
縦覧期間中に、利害関係者は地域計画（案）に対し、意見書を提出することができます。

【縦覧期間】
令和7年3月14日（金曜日）～28日（金曜日）
午前8時30分～午後5時まで（土日、祝日は除く）

【縦覧場所】
小郡市小郡255番地1
小郡市環境経済部　農業振興課農政係窓口

【意見書の提出】
提出日、提出者氏名、住所、電話番号、利害関係のある地区、意見の内容を記載の上、小郡市環境経済部農業振興課農政係へ以下の方法により提出してください。

  1. 窓口持参
  2. 郵送（縦覧期間中の消印のあるものを有効とします）
  3. 電子メール　noshin@city.ogori.lg.jp 宛

意見書様式（参考）　（Word:14KB）　（PDF:38KB）

【縦覧書類（参考）】

 

地区 縦覧書類（参考）
小郡地区  
三国地区  
立石地区  
御原地区  
味坂地区  
  

問い合わせ先

農業振興課農政係（南別館2階）
電話　72-2111（内線112・113）


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