個人市県民税（質問集）

申告について

Q.1	住民税（市県民税）の申告とは何ですか？
A	前年の所得について、申告書を提出することです。申告書は市県民税や国民健康保険税の課税、所得証明などの発行に必要となります。
Q.2	住民税（市県民税）の申告は必要ですか？
A	1月1日に市内に住所がある人は前年中の所得について、3月15日までに申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた人や前年の収入が給与や公的年金（非課税所得年金、雑年金を除く）のみで、その支払い報告書（源泉徴収票）が市に提出されている人などは申告の必要はございません。
Q.3	住民税（市県民税）の申告書はどこで入手できますか？
A	市役所の税務課市民税係にて配布しております。
Q.4	住民税（市県民税）の申告はどこでできますか？
A	市県民税の申告は、2月16日～3月15日（土・日を除く、ただし、開始日（2月16日）及び最終日（3月15日）が土・日の場合は、それぞれ翌月曜日とする）の期間は、生涯学習センター（旧七夕会館）にて、受付時間9：00～15：30で行っています。その期間外は市役所税務課で行っています。また、市民の方の便宜を図り、コミュニティセンターでの出張申告も行います。
Q.5	住民税（市県民税）申告に必要なものは何ですか？
A	1. 所得の計算に必要なもの 2. 所得控除の計算に必要なもの 3. 印鑑

その他

Q.1	３月に小郡市へ転入しました。前にいた市町村から納税通知書が届いたのですが？
A	市県民税は１月１日現在居住していた市町村から課税されます。よって、年の途中で他の市町村へ転出した場合でも、前の市町村から納税通知書が送付されます。逆に、小郡市ではその年度の市県民税は課税されません。
Q.2	私は前年全く収入がありませんでした。市県民税の申告をする必要はありますか？
A	住民税（市県民税）の申告は、国民健康保険などの申告も兼ねており、収入のなかった人も申告していただく必要があります。申告をしないと、あなたの収入が把握できないために、国民健康保険税の軽減措置を受けることができなかったり、所得証明（非課税証明）の発行ができない場合があります。
Q.3	私の父は３月に亡くなりました。その年度の父の市県民税はどのようになるのでしょうか？
A	個人市県民税は、その年の１月１日現在居住していた市町村で、その年度分が課税されます。したがって、年の途中で亡くなられた方にも、前年中の所得に基づいて、その年度の課税が決定されます。なお、納付については、相続人の中から相続人代表者を設定していただき、その方に納付をお願いすることになります。
Q.4	申告期間中、生涯学習センターではどのような申告ができますか。
A	市県民税の申告（所得税のかからない人）とそれ以外の簡易な確定申告ができます。次のような場合は税務署での申告をお願いします。 ◎営業・不動産の所得がある方 ◎株式等の配当や譲渡がある方（損失の繰越の申告も含む） ◎土地や建物を売られた方（生涯学習センターには税務署の職員は配置されていないため、税務署と同様の申告はできません。）