小郡市地域包括支援センター運営業務委託の受託者募集について

小郡市地域包括支援センター運営業務委託の受託者を募集します

プロポーザル方式により受託候補者の特定をしましたので、公表いたします。

公募型プロポーザル(小郡市地域包括支援センター運営業務委託)における質問及び回答を公表します。

地域包括支援センター業務を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人で、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

介護保険法に基づく指定を受け、福岡県内に主たる事務所を有する、又は小郡市内で1年以上継続して事業所を運営している民間企業、特定非営利団体活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」という。）、老人福祉法第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者、地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合、その他の法人であること。
※「その他の法人」とは医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人、一般財団法人等のことをいう。
法人及びその役員が、「小郡市暴力団等排除条例」に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又は、暴力団経営支配法人等でないこと。また、それらと密接な関係を有していないこと。
宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者でないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
小郡市から指名停止等の決定を受けて指名停止期間中でないこと。
国税、地方税の滞納がないこと。
介護保険法第115条の22第2項の規定に該当しないものであること。（指定介護予防支援事業所としての基準）

実施要領等の内容に不明な点がある場合は、質疑書（様式第10号）を提出すること。

提出方法主管部署へ持参、又は、ファクスや電子メールにて提出すること。口頭（電話など）による質疑は、受付けない。
1. ファクス又は電子メールにて提出した場合には、主管部署に電話で受信の確認を行うこと。
提出受付期間令和6年4月30日（火曜日）～5月10日（金曜日）午後3時必着
質疑に対する回答
1. 回答日令和6年5月17日（金曜日）
2. 方法小郡市ホームページに掲載する。なお、質問の内容は、本プロポーザルに係るものに限定し、それ以外については回答しない。

No.	様式	書類名・資料名
1	様式第7号	企画提案書
2	様式第11号	参加申込書
3	様式第12号	法人概要書
4	様式第13号	法人の基本理念・経営理念
5	様式第14号	役員等名簿
6	様式第15号	法人運営実績
7	様式第16号	法人財政調書
8		賃借対照表及び損益計算書（任意様式）
9	様式第17号	地域包括支援センター運営方針
10	様式第18号	地域包括支援センター運営準備計画
11	様式第19号	職員の採用・配置計画
12	様式第20号	管理責任予定者経歴書
13	様式第21号	地域包括支援センター運営提案に関する事項（人員確保）
14	様式第22号	地域包括支援センター運営提案に関する事項（業務の実施計画①）
15	様式第23号	地域包括支援センター運営提案に関する事項（業務の実施計画②）
16	様式第24号	地域包括支援センター運営提案に関する事項（業務の実施計画③）
17	様式第25号	地域包括支援センター運営提案に関する事項（基本方針①）
18	様式第26号	地域包括支援センター運営提案に関する事項（基本方針②）
19	様式第27号	地域包括支援センター運営提案に関する事項（リスク管理）
20	様式第28-1,2,3号	地域包括支援センター運営業務委託見積書見積書
21	様式第29-1,2,3号	地域包括支援センター運営業務委託見積書見積明細書