社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）
マイナンバーとは
マイナンバーとは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。マイナンバーは、社会保障制度や税制、災害対策など、法令または条例で定められた事務手続に使用されます。マイナンバーによって、添付書類の削減など行政手続きが効率化され、各種手続きにおける利便性の向上が図られます。
詳しくは、マイナンバー制度とは（外部リンク）をご覧ください。
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小郡市役所でマイナンバーが必要となる主な手続き
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小郡市役所でマイナンバーが必要となる主な手続き
手続きによってマイナンバーの記入や提示が必要になる時期は異なります。
下記の手続き以外にもマイナンバーが必要になる場合があります。手続き 問合せ 通知カード・マイナンバーカードに関する手続き（サイト内リンク）
転入、転居、戸籍届出等でカード記載内容（住所、氏名、 生年月日、性別）に変更が生じた時市民課市民係 手続き 変更となる主な申請書など 問合せ 税の手続き共通 納税管理人の申請、変更申請、又は不要の申請 納税管理人申告書 税務課
市民税係減免申請書の提出 軽自動車税減免申請書
固定資産税減免申請書税務課
資産税係固定資産税 固定資産税の非課税の規定を受けようとする者がすべき申告 固定資産税非課税申告書 税務課
資産税係住宅用地の申告 住宅用地等申告書 住宅建て替えによる住宅用地の継続認定の申告 住宅用地継続認定申告書 被災(震災、風水害、火災等)住宅用地の申告 被災住宅用地申告書 償却資産に関する申告 償却資産申告書 新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額の適用に係る申告 長期優良住宅の固定資産税減額申告書 新築された高齢者向け優良賃貸住宅に対する固定資産税の減額の適用に係る申告 サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書 固定資産税の減額の規定の適用に係る申告の手続き 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書 国民健康保険に関する手続き（サイト内リンク） 国保異動届、限度額適用認定、再発行、高額療養費、療養費など各種申請 国保年金課
国保係後期高齢者医療制度に関する手続き 資格取得届、限度額適用認定、再交付、高額療養費、療養費など各種申請 国保年金課
医療・年金係医療費助成 重度障害者医療費支給に関する手続き 受給資格（認定・更新）申請書、世帯調書（別世帯含む）、子ども医療費支給申請書 乳幼児・子ども医療費支給に関する手続き 受給資格（認定・更新）申請書、世帯調書（別世帯含む） 子ども育成課
医療・手当係ひとり親家庭等医療費支給に関する手続き 受給資格（認定・更新）申請書、世帯調書（別世帯含む） 未熟児養育医療費支給に関する手続き 養育医療給付申請書、世帯調書（別世帯含む） 介護保険 介護保険認定に関する手続き（サイト内リンク） 要介護（要支援）認定新規（更新・変更）申請書 長寿支援課
介護保険係介護保険被保険者証に関する手続き（サイト内リンク） 被保険者証等再交付申請書 介護保険給付に関する手続き 負担限度額認定申請書、高額介護（予防）サービス費支給申請書、基準収入額適用申請書 福祉 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳交付に関する手続き 障害者手帳（再）交付申請など各種申請・届出 福祉課
障がい者福祉係自立支援医療の支給認定に関する手続き 自立支援医療（育成・更生・精神通院）支給認定申請書 障害児通所支援に関する手続き 通所給付決定の申請 障害福祉サービスに関する手続き 支給決定の申請 補装具費支給申請に関する手続き 補装具費（購入・修理）支給申請書 障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当に関する手続き 障害児福祉手当認定請求書 等 特別児童扶養手当 特別児童扶養手当認定請求書 子ども育成課
医療・手当係健康 ・子育て 妊娠届出（サイト内リンク） 妊娠届出書 健康課
母子保健係低体重児出生届出 低体重児出生届出書 児童手当に関する手続き（サイト内リンク） 児童手当の申請書、現況届 子ども育成課
医療・手当係児童扶養手当に関する手続き（サイト内リンク） 児童扶養手当の申請書、現況届
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本人確認について
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本人確認（番号確認と身元の確認）について
マイナンバーが必要な手続では、マイナンバーを使った成りすましなどの不正行為を防止するために、本人確認（番号確認と身元の確認）を行うことが義務づけられています。
そのため、手続の際には「マイナンバーを確認できる書類」と「マイナンバーの所有者本人と確認できる書類」が必要になります。- 顔写真がない書類の場合は、健康保険証や医療証などを2点ご提示いただく必要があります。
- 代理人による手続の場合は
- 代理権（法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状など）
- 代理人の身元（代理人の運転免許証など）
- 本人の番号（本人のマイナンバーカード、通知カードなど）の3つの書類を確認する必要があります。
- 詳しくは事務の担当部署にご確認ください。
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マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意してください！
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マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意してください！
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報を取得しようとする電話、手紙、訪問などが発生しています。国の機関や市役所が、マイナンバーの手続に関して、次のようなことは一切行いません。次のような内容の電話や手紙、訪問には絶対に応じないでください。- 口座番号や口座の暗証番号、個人情報（家族構成や所得、資産、年金、保険の契約状況など）を聞く
- お金を要求する
- ATMの操作を求める
相談窓口・注意喚起のチラシなど
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聴覚障がい者、視覚障がい者の方へ
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聴覚障がい者、視覚障がい者の方へ
視覚障害者、聴覚障害者の方向け資料は、デジタル庁（外部リンク）をご覧ください。
- そのほか、電話リレーサービスを経由して、マイナンバー総合フリーダイヤルの利用も可能です
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外国人の方へ
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外国語での対応を希望する人は、デジタル庁（外部リンク）からお問い合わせください。
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マイナンバーに関する問合せ先
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制度、マイナンバーカード・通知カードに関する問い合わせ先
マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178（無料）不審な電話を受けたときの相談先
消費者ホットライン 188（いやや！）
※原則、最寄りの消費生活センターや消費相談窓口などをご案内します
小郡市の消費生活相談室（サイト内リンク）詐欺などの被害に遭ったときの相談先
警察 相談専用電話 #9110
【受付時間】
平日午前8時30分～午後5時15分（各都道府県警察本部で異なります）
※最寄りの警察署でも相談を受け付けていますマイナンバーの取扱いに関する苦情窓口
個人情報保護委員会 マイナンバー苦情あっせん相談窓口
03-6457-9585
【受付時間】
平日午前9時30分～午後5時30分マイナンバー制度に関する国などのホームページへのリンク
【すべて外部サイトへリンクしています】
このページに関するお問い合わせ
小郡市役所 新公共マネジメント推進課 官民連携・DX推進室
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館2階)
電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-73-4466
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