児童扶養手当

父母の離婚・父母の死亡などによって、父母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
その目的は、母子・父子家庭等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

3

「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ
（令和6年11月1日から所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられます）

1.所得限度額の引上げ

児童扶養手当の支給には、前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。この度 、全部支給及び一部支給の判定基準となる所得限度額を表のとおり引き上げます。
例えば、お子様1人の場合、全部支給については160万円から190万円に、一部支給については365万円から385万円に引き上げられます（収入ベースによる算定）。

全部支給となる所得限度額（受給資格者本人の前年所得）

全部支給となる所得限度額（受給資格者本人の前年所得）
扶養する児童等の数	収入ベース		所得ベース
	これまで	令和6年 11月分から	これまで	令和6年 11月分から
0	1,220,000	1,420,000	490,000	690,000
1	1,600,000	1,900,000	870,000	1,070,000
2	2,157,000	2,443,000	1,250,000	1,450,000
3	2,700,000	2,986,000	1,630,000	1,830,000
4	3,243,000	3,529,000	2,010,000	2,210,000
5	3,763,000	4,013,000	2,390,000	2,590,000

一部支給となる所得限度額（受給資格者本人の前年所得）

一部支給となる所得限度額（受給資格者本人の前年所得）
扶養する児童等の数	収入ベース		所得ベース
	これまで	令和6年 11月分から	これまで	令和6年 11月分から
0	3,114,000	3,343,000	1,920,000	2,080,000
1	3,650,000	3,850,000	2,300,000	2,460,000
2	4,125,000	4,325,000	2,680,000	2,840,000
3	4,600,000	4,800,000	3,060,000	3,220,000
4	5,075,000	5,275,000	3,440,000	3,600,000
5	5,550,000	5,750,000	3,820,000	3,980,000

  

第3子以降の加算額の引上げ

第3子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。

これまで
全部支給　6,450円
一部支給　6,440円～3,230円（所得に応じて決定されます）

 

令和6年11月分から
全部支給　10,750円
一部支給　10,740円～5,380円（所得に応じて決定されます）

 

令和6年11月分の手当から所得限度額及び加算額の引上げが適用されますが、同年11月分及び12月分の手当については、2か月分の支給月である令和7年1月に支払われます。