給食費（副食費）に関する物価高騰対策

公立保育所の副食費は、3～5歳児1人当たり月額4,500円（食材費相当額）を保護者のみなさまにご負担いただいています。この金額は、国の公定価格を基準としていますが、近年の物価高騰の影響により、公定価格は年々引き上げられています。

給食の質と量を確保するためには副食費の見直しが必要な状況ですが、これまでは国の交付金を活用し食材費の高騰分を補助することで、保護者負担の軽減に努めてきました。

1 副食費の改定と一部補助

副食費の改定

物価高騰が続いており、現在の副食費では給食の栄養や質の維持が難しいことから、令和8年4月から下記のとおり副食費を改定する予定です。

改定前（令和7年度）	改定後（令和8年度より）	増額分
4,500円（月額）	5,100円（月額）	600円（月額）

令和8年度は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援として、改定に伴う増額分の副食費を補助します。このため、保護者負担額は令和7年度と同額（4,500円（月額））です。なお、補助に関する手続きは不要です。

保護者負担額	補助額
4,500円（月額）	600円（月額）

令和8年4月～令和9年3月（令和8年度）

副食費の免除対象は、保育料、副食費のページ（内部リンク）をご確認ください。

2 保育所給食費物価高騰対策: 物価高騰の影響は保育所の給食費にも及んでおり、市では、栄養バランスや量を保った給食を維持するとともに、保護者の経済的負担を軽減を図るため、公立・私立保育所等の給食材料費の高騰分の一部を支援しています。
なお、この補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方臨時交付金」を活用しています。