令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートします。
次に挙げる子どもたちの施設利用料等が無償化されます。

• 幼稚園、保育所などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども
• 保育が必要な住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでの子ども

幼児教育・保育の無償化の制度について詳しくは以下のホームページでご確認ください。
 こども家庭庁ホームページ「幼児教育・保育の無償化」
 幼児教育・保育の無償化の主な例（PDF:226KB）
 

幼稚園、認可保育所、認定こども園等

【対象者・利用料】

• 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。
  • 幼稚園については、月額上限25,700円です。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
    （注意）幼稚園、認定こども園（教育認定）については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化されます。
• 0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
  さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
  （注意）年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

【対象となる施設・事業】

• 幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。
  （注意）地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育をさします。

幼稚園の預かり保育

【対象者・利用料】

• 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  （注意）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
   
• 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設等

【対象者・利用者】

• 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  （注意1）認可保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
  （注意2）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
   
• 3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

【対象となる事業】

• 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
  （注意）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設等を指します。（県に届出を行い、国が定める基準を満たした施設に限られます。）

就学前の障害児の発達支援

• 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無償化されます。
  現在サービスを利用されている方につきまして、無償化に伴う申請等は必要ありません。
  詳しくはこちら就学前の障害児の発達支援（PDF:451KB）

給付認定について

＜申請書等様式＞

• 施設等利用給付認定・変更申請書（様式1）（Excel:20KB）
• 施設等利用給付認定・変更申請書（様式2）（Excel:71KB）
  1. 小郡市から「保育の必要性の認定」を受けようとする場合は、

     『施設等利用給付認定・変更申請書(様式2)』に加え、次の添付書類の中から該当する書類を提出する必要があります

• 個人番号台帳（PDF:288KB）
• 就労証明書（Excel:397KB）・（PDF:317KB）
• 病気・看護・出産等申告書（PDF:293KB）
• 診断書(PDF:85KB）
• 誓約書（PDF:261KB）
• 介護・看護状況表（PDF:467KB）
• 在学証明書（PDF:100KB）