入院や外来診療で高額になりそうなとき（限度額適用認定証等）

• 限度額適用認定証（非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）
  あらかじめ市役所窓口で「限度額適用認定証」等の交付を受け、医療機関等の窓口に提示することで支払いを限度額までにとどめることができます。マイナ保険証をお使いの場合、申請は不要です。
  ただし、非課税世帯の長期入院該当による食事代減額については申請が必要となりますので、窓口で申請をしてください。
  限度額は所得区分・年齢によって異なります。（高額療養費の自己負担限度額（内部リンク）参照）

注：70歳以上75歳未満の人で、
 

住民税課税世帯の人…	お持ちの資格確認書またはマイナ保険証が「限度額適用認定証」を兼ねているので、「限度額適用認定証」を申請する必要はありません。 （70歳以上75歳未満までの現役並所得の人で、課税所得が145万円以上690万円未満の人は限度額適用認定証の提示が必要になります。）
住民税非課税世帯の人…	資格確認書とあわせて「限度額適用・標準負担額減額認定証」の窓口提示が必要です。 マイナ保険証をお持ちの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の窓口提示は必要ありません。ただし、長期入院該当による食事代減額の適用を受ける場合は必要です

 

1. 国民健康保険税を滞納していると交付を受けられない場合があります

「限度額適用認定証」等の交付手続きは下のとおりです。
（医療機関受診前に交付を受けてください）

高額な入院・外来診療 を受ける人	市役所での事前手続き	病院・薬局などで 提示するもの
70歳未満の人	「限度額適用認定証」（非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を申請してください。 【必要なもの】 資格確認書または本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等） マイナンバーがわかるもの（世帯主と対象者の分） 【手続の窓口】国保年金課国保係 限度額適用・標準負担額減額認定申請書（PDF:161KB）	資格確認書またはマイナ保険証 限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証
70歳以上75歳未満の 非課税世帯の人		資格確認書またはマイナ保険証 限度額適用・標準負担額減額認定証
70歳以上75歳未満の 課税世帯の人	手続きの必要はありません 70歳以上75歳未満までの現役並所得の人で、課税所得が145万円以上690万円未満の人は限度額適用認定証の提示が必要になります	資格確認書またはマイナ保険証

 

高額な医療費を払ったとき（高額療養費）

• 高額療養費
  1か月（暦月：1日から末日まで）の医療費（一部負担金）が高額になったとき、市役所窓口で申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。病院の窓口でお支払を終えた後に、領収書をご持参いただいて、市役所窓口で申請することになります。

1. 高額療養費は、医療機関から届く診療報酬明細書（レセプト）をもとに支給額の決定が行われます。この診療報酬明細書（レセプト）は審査もあります。そのため、実際の振込みまでには診療月から3か月以上かかりますのでご了承ください

＜申請に必要なもの＞

1. 来庁された方の本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
2. 振込先がわかるもの（世帯主又は対象者の口座に限る）
3. 領収書原本（領収書を紛失された場合は、月ごとの保険適用分の支払金額が分かる支払済証明書等を医療機関からもらってきてください。）
4. マイナンバーがわかるもの（世帯主と対象者全員分）

1. 領収書原本は確認後、受付済印を押印して申請者へお返しします
    

 高額療養費の自己負担限度額

【多数回該当とは、過去12か月間に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった時の4回目以降の限度額です】

• 70歳未満の人の場合

  区分 （基礎控除後の総所得）	月額上限	年間上限※
  総所得901万円超世帯および所得未申告の世帯	270,300円+（医療費－901,000円）×1％ （多数回該当：140,100円）	168万円
  総所得600万円超から901万円以下の世帯	179,100円+（医療費－597,000円）×1％ （多数回該当：93,000円）	111万円
  総所得210万円超から600万円以下世帯	85,800円+（医療費－286,000円）×1％ （多数回該当：44,400円）	53万円
  総所得210万円以下の世帯	61,500円（多数回該当：44,400）	53万円
  住民税非課税世帯	36,900円（多数回該当：24,600円）	29万円

  1. 年間（8月～翌月7月）で自己負担額の合計金額が年間上限を超えた場合、申請により償還払い
      
• 医療費（自己負担額）の算定方法（70歳未満の人）
  •  個人ごと、月ごと（1日から末日まで）に算定。
  • 病院ごと、診療所ごと、薬局ごとに算定。同じ病院でも入院・外来・歯科は別々に算定。
  • 保険適用分の医療費（一部負担金）のみが対象。入院時の食事代や保険適用外の医療費、差額ベッド代などは対象外。
  （参考）
  • 同月内で、ひとりの人が2つ以上の病院にかかったとき、あるいは、同じ世帯内で複数の人が病院にかかったときなど、医療機関ごとの自己負担額が21,000円以上の場合は、それらを足し合わせて自己負担限度額を超えていれば請求することができます （21,000円未満のものについては対象外となります ）。
  • 調剤薬局で薬剤の医療費を支払われた分については、処方した医科の診療の一環として合算することができます。
    したがって、医科で支払った医療費と調剤薬局で支払った医療費を足して、21,000円以上になった場合は、それらを足し合わせて自己負担限度額を超えていれば請求することができます。
  •  70歳未満の人の医療費のみでは自己負担限度額を超えなくても、70歳以上75歳未満の人の医療費を合算することで、70歳未満の人の自己負担限度額を超えた場合は、超えた分について払い戻しを受けることができます。（職場の健康保険や後期高齢者医療制度で医療を受ける人は合算できません。
• 70歳以上75歳未満の人の場合
  マイナ保険証がない住民税非課税Ⅰ・Ⅱと現役並所得者Ⅰ・Ⅱの人は限度額適用・標準負担額減額認定証または限度額適用認定証の申請が必要となります。

  負担区分 （課税所得）	月額上限			年間上限
  	外来特例（個人）		入院+外来（世帯合算）
  現役並所得者Ⅲ（課税所得690万円以上）	270,300円＋（医療費－901,000円）×1% （多数回該当：140,100円）			168万円※1
  現役並所得者Ⅱ（課税所得380万円以上690万円未満の人）	179,100円＋（医療費－597,000円）×1% （多数回該当：93,000円）			111万円※1
  現役並所得者Ⅰ（課税所得145万円以上の人）	85,800円＋（医療費－286,000円）×1% （多数回該当：44,400円）			53万円※1
  一般（課税所得145万円未満の人）	22,000円		61,500円 （多数回該当：44,400円）	外来：216,000円※2 世帯：530,000円※3
  住民税非課税世帯	Ⅱ	11,000円	25,700円 （多数回該当：24,600円）	外来：96,000円※2 世帯：290,000円※3
  	Ⅰ	8,000円	15,700円	世帯：18万円※3

  1. 年間（8月～翌月7月）で自己負担額の合計金額が年間上限を超えた場合、申請により償還払い
  2.  年間（8月～翌月7月）で外来の自己負担額の合計金額が年間上限を超えた場合、申請により償還払い
  3. 年間（8月～翌月7月）で世帯合算分の自己負担額の合計金額が年間上限を超えた場合、申請により償還払い
• 医療費（自己負担額）の算定方法（70歳以上75歳未満の人）
  • 個人ごと、月ごと（1日から末日まで）に算定。
  • 病院・診療所・薬局・歯科の区別なく合算します。
  • 保険適用分の医療費（一部負担金）のみが対象。入院時の食事代や保険適用外の医療費、差額ベッド代などは対象外。
  • 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

高額療養費貸付制度

小郡市国民健康保険に加入している人で、医療費（一部負担金）が高額になり支払いが困難と思われるときには、高額療養費貸付という制度があります。

この制度を利用した場合、医療機関の窓口でお支払いする医療費を自己負担限度額（ひとつの医療機関で1か月に負担していただく上限となる医療費）までとすることができます。自己負担限度額を超えた医療費については、市（保険者）が医療機関にお支払いします。
貸付金は、3か月後に支給される高額療養費で清算します。