電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給します。

対象

基準日（令和5年12月1日）時点で、小郡市に住民登録があり、世帯全員の「令和5年度住民税均等割」が非課税である世帯

1. 世帯全員が住民税均等割課税者の税法上の扶養に入っている場合は対象外
    

支給額

1世帯あたり7万円

1. 1世帯あたり1回限り
2. 原則、世帯主名義の銀行口座に振り込みます
    

支給手続

対象と思われる世帯主宛に、必要書類を12月から1月にかけて順次送付しています。
書類が届いたら、記入例に従い必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。

1. 令和5年6月2日以降に小郡市へ転入してきた人を含む世帯等には、1月中に送付します
2. 市役所窓口での提出は大変混み合いますので、原則、郵送で提出をお願いします。郵送が難しい場合は、福祉課（東別館1階）で受付を行います
3. 書類は、住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などで長期でご不在の場合は、郵便物転送などの手続をお願いします
4. 基準日（令和5年12月1日）の翌日以降に住民票を異動した人は、転居先の住所に送付します
    

支給時期

書類の返送後、2週間～3週間後（返送書類に不備がない場合）

申請期限

令和6年5月31日（金曜日）

特別な配慮を要する人への対応

DV（配偶者などからの暴力）を理由に避難している人

DVなどの理由により、基準日（令和5年12月1日）において小郡市に居住しており、住民登録がない人も、一定の要件を満たせば、小郡市で給付金を受け取ることができます。

申請方法などの詳細は、お問い合わせください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取には十分ご注意ください。

• 小郡市が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 小郡市が、給付金の給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

◯内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください。
　内閣府ホームページ（外部リンク）

少しでも不審な電話や郵便物、メールだと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。