物価高騰による負担増を踏まえ、次のいずれかに該当する世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。また、対象世帯のうち子育て世帯に対して、こども1人あたり5万円のこども加算を支給します。

• 令和6年度新たに住民税非課税となる世帯
• 令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯
• 令和6年度新たに住民税非課税者と均等割のみ課税者で構成される世帯

申請期限は、令和6年10月31日(木曜日)です
 

対象

【新たに住民税非課税等となる世帯】
基準日（令和6年6月3日）時点で、小郡市に住民登録があり、令和6年度分から新たに住民税が「非課税」「均等割のみ課税」「非課税者と均等割のみ課税者」となる世帯

【こども加算】
「新たに住民税非課税等となる世帯」に該当する世帯で、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯

1. 令和6年6月4日以降に生まれた新生児がいる場合も給付の対象となります
    

支給額

【新たに住民税非課税等となる世帯】
1世帯あたり10万円

【こども加算】
児童1人あたり5万円

1. 原則、世帯主名義の銀行口座に振り込みます
    

支給手続

【新たに住民税非課税等となる世帯】
対象と思われる世帯に対し、申請書を7月から8月にかけて順次送付します。
申請書が届いたら、記入例に従い必要事項を記入し、添付書類とともに同封の返信用封筒で返送してください。

【こども加算】
上記の申請書がこども加算の申請書を兼ねています。申請書中のこども加算対象児童の「加算対象児童該当欄」にチェックを入れて返送してください。

1. 市役所窓口での提出は大変混みあいますので、原則、郵送で提出をお願いします。郵送が難しい場合は、福祉課（東別館1階）で受付を行います
2. 書類は、住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などで長期でご不在の場合は、郵便物転送などの手続をお願いします
    

支給時期

書類の返送後、2～3週間後（返送書類に不備がない場合）

申請期限

令和6年10月31日（木曜日）

給付金を装った詐欺にご注意ください

本件を装った【特殊詐欺】や【個人情報】【通帳、キャッシュカード】【暗証番号】の詐取には十分ご注意ください。

• 小郡市が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 小郡市が、給付金の給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください。

少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。