物価高騰による負担増を踏まえ、1世帯あたり3万円を支給します。また、対象世帯のうち子育て世帯に対して、こども1人あたり2万円のこども加算を支給します。
対象と思われる世帯主宛に、必要書類を3月から4月にかけて順次送付します。

1. 本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」に基づき、課税・差し押さえの対象とはなりません

対象

【住民税非課税の世帯】
基準日（令和6年12月13日）時点で、小郡市に住民登録があり、令和6年度分住民税が「世帯全員の住民税均等割が非課税」の世帯

1. 世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は給付金の対象となりません

【こども加算】
「住民税非課税の世帯」に該当する世帯で、18歳以下の児童（平成18年（2006年）4月2日以降生まれ）を扶養している世帯

1. 令和6年12月14日以降に生まれた新生児がいる場合も給付の対象となります

支給額

【住民税非課税の世帯】
1世帯あたり3万円

【こども加算】
児童1人あたり2万円
 

1. 原則、世帯主名義の銀行口座に振り込みます

支給手続

【住民税非課税の世帯】
対象と思われる世帯に対し、お知らせまたは申請書を3月から4月にかけて順次送付します。
申請書が届いた方は、記入例に従い必要事項を記入し、添付書類とともに同封の返信用封筒で返送してください。

【こども加算】
上記の申請書がこども加算の申請書を兼ねています。申請書中のこども加算対象児童の「加算対象児童該当欄」にチェックを入れて返送してください。
 

1. 市役所窓口での提出は大変混みあいますので、郵送で提出をお願いします。郵送が難しい場合は、福祉課（東別館1階）で受付を行います
2. 書類は、住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などで長期ご不在の場合は、郵便物転送などの手続をお願いします

支給時期

書類の返送後、2週間～3週間後（返送書類に不備がない場合）

申請締切

令和7年7月31日（木曜日）

給付金を装った詐欺にご注意ください

本件を装った【特殊詐欺】や【個人情報】【通帳、キャッシュカード】【暗証番号】の詐取には十分ご注意ください。

• 小郡市が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 小郡市が、給付金の給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください。

少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。