政府は、令和6年11月22日に総合経済対策に基づく物価高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円（子ども加算1人あたり2万円）の給付金を支給することを閣議決定しました。

今後、国から示される具体的な内容にもとづき、詳細の検討を進めていきます。
給付金の支給時期など詳細が決まり次第、ホームページや広報などで、お知らせしますので、しばらくお待ちください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取には十分ご注意ください。

• 小郡市が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 小郡市が、給付金の給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください。

少しでも不審な電話や郵便物、メールだと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。