令和6年全国家計構造調査

令和6年全国家計構造調査

全国的に国民の暮らし向きを家計の面から調査し、行政が行う施策策定の基礎資料となる重要な統計調査です。ご協力をお願いします。

小郡市の一部が、調査対象となっています。調査対象世帯に訪問する調査員は、必ず調査員証を携帯しています。かたり調査にご注意ください。

インターネット回答がとても便利です

令和6年全国家計構造調査サイト（総務省統計局）（外部リンク）

調査期間

令和6年10月〜11月

リーフレットなどの配布（事前周知）期間

令和6年8月〜

その他（問合せ先など）

令和6年全国家計構造調査サイト（総務省統計局）（外部リンク）

総務省統計局全国家計構造調査コールセンター
電話：0570-02-7272
設置期間：令和6年8月1日（木曜日）〜12月15日（日曜日）
受付時間：午前8時〜午後9時（土曜・日曜・祝日含む）

統計調査へのご協力をお願いします

統計は、私たちが合理的な意思決定をするための情報基盤であり、公的統計を実施する目的は、国民経済の発展と国民生活の向上です。
また、統計は、賃金、物価、企業の設備投資、医療と福祉、子どもや高齢者といった私たちの身の回りの状況を、感覚だけでなく目に見える形（数値）として、明らかにすることができます。
そして、当事者が直接提供した情報が集計されるところに統計の価値があります。
正確な回答がなければ、価値ある統計表を作成することはできません。

統計は「現在をうつす鏡」といわれます。社会に活かす統計を作成するために、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

統計法には回答義務の規定があります

正確な統計表を得るための担保として、統計法には以下のような回答義務の規定があります。

• 基幹統計調査の報告を求められた者が拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止（法第13条）
• 違反した者に対しては、50万円以下の罰金（法第61条）

ぜひ、皆さんの理解と協力により、統計調査への回答をお願いいたします。

調査員をはじめとする調査関係者に対して、記入内容を厳重に保護することを定めています

守秘義務規定（法第41条、43条第1項）違反があった場合、　懲役や罰金の罰則があります。

• 守秘義務規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する（法第57条の2、3）

記入内容の厳重な保護、回答へのご協力のお願い

基幹統計調査で集められた情報は、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の対象外とされています。
これは、統計法において個人情報保護法同等以上の厳格な保護を規定し、実施していることが理由です。

さまざまな情報化が進む中、個人情報保護法は、個人情報の有益な活用と保護のバランスをとることを目的としたものです。「個人情報は一切利用させてはならない」「提供してはならない」という誤解があることがあります。しかし、統計が活きる社会の実現に向けて正しい理解をお願いいたします。

関連サイト

• 統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」（外部リンク、統計局ホームページ）
• 統計局動画チャンネル（YouTube）（外部リンク）
  統計に関わる様々な業務や調査に関して、分かりやすく解説した動画を公開しています。