2025年（令和7年）国勢調査

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国勢調査は、日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とした、5年に一度の日本で最も重要な統計調査です。生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせない、さまざまな行政施策に役立てられる大切なものです。

調査対象世帯に訪問する調査員は、必ず調査員証を携帯しています。かたり調査にご注意ください。

インターネット回答がとても便利です

2025国勢調査実施周知動画「はじまります！国勢調査」編(90秒)（Youtubeリンク）
2025国勢調査実施周知動画「はじまります！国勢調査」編(30秒)（Youtubeリンク）

2025国勢調査サイト（総務省統計局）（外部リンク）

インターネット回答の大きなメリット

回答は、5～10分ほどで入力できる簡単なものです。
ご協力をお願いいたします。

回答者の負担軽減、正確な回答
ネット環境があれば、24時間いつでも・どこでも回答可能。
正確な回答ができる（自動チェック機能、入力支援機能、用語解説）
→自治体や調査員からの確認連絡がなくて済む
個人情報保護
回答は暗号化で担保。
調査票の手渡しがなくなる。

調査期日

2025（令和7年）10月

調査の対象

2025（令和7年）10月1日現在、日本に住む全ての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

病院や福祉関係など関係機関・団体のみなさまへ（総務省統計局）（外部リンク）
マンション関係者のみなさまへ（総務省統計局）（外部リンク）

調査の流れ

2025（令和7年）9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を郵送または調査員に提出いただくかのいずれかの方法により、ご回答いただけます（以下の図の流れで実施します）。

国勢調査の流れ・図.png

統計調査へのご協力をお願いします

統計は、私たちが合理的な意思決定をするための情報基盤であり、公的統計を実施する目的は、国民経済の発展と国民生活の向上です。
また、統計は、賃金、物価、企業の設備投資、医療と福祉、子どもや高齢者といった私たちの身の回りの状況を、感覚だけでなく目に見える形（数値）として、明らかにすることができます。
そして、当事者が直接提供した情報が集計されるところに統計の価値があります。
正確な回答がなければ、価値ある統計表を作成することはできません。

統計は「現在をうつす鏡」といわれます。社会に活かす統計を作成するために、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

統計法には回答義務の規定があります

正確な統計表を得るための担保として、統計法には以下のような回答義務の規定があります。

基幹統計調査の報告を求められた者が拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止（法第13条）
違反した者に対しては、50万円以下の罰金（法第61条）

ぜひ、皆さんの理解と協力により、統計調査への回答をお願いいたします。

調査員をはじめとする調査関係者に対して、記入内容を厳重に保護することを定めています

守秘義務規定（法第41条、43条第1項）違反があった場合、　懲役や罰金の罰則があります。

守秘義務規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する（法第57条の2、3）

記入内容の厳重な保護、回答へのご協力のお願い

基幹統計調査で集められた情報は、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の対象外とされています。
これは、統計法において個人情報保護法同等以上の厳格な保護を規定し、実施していることが理由です。

さまざまな情報化が進む中、個人情報保護法は、個人情報の有益な活用と保護のバランスをとることを目的としたものです。「個人情報は一切利用させてはならない」「提供してはならない」という誤解があることがあります。しかし、統計が活きる社会の実現に向けて正しい理解をお願いいたします。