正確な統計表を得るための担保として、統計法には以下のような回答義務の規定があります。

• 基幹統計調査の報告を求められた者が拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止（法第13条）
• 違反した者に対しては、50万円以下の罰金（法第61条）

ぜひ、皆さんの理解と協力により、統計調査への回答をお願いいたします。

調査員をはじめとする調査関係者に対して、記入内容を厳重に保護することを定めています

守秘義務規定（法第41条、43条第1項）違反があった場合、　懲役や罰金の罰則があります。

• 守秘義務規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する（法第57条の2、3）

記入内容の厳重な保護、回答へのご協力のお願い

基幹統計調査で集められた情報は、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の対象外とされています。
これは、統計法において個人情報保護法同等以上の厳格な保護を規定し、実施していることが理由です。

さまざまな情報化が進む中、個人情報保護法は、個人情報の有益な活用と保護のバランスをとることを目的としたものです。「個人情報は一切利用させてはならない」「提供してはならない」という誤解があることがあります。しかし、統計が活きる社会の実現に向けて正しい理解をお願いいたします。