事業者の方へ 小郡市役所

防災に関する計画

令和６年５月に防災会議を実施し、各種計画を改訂いたしました。災害対応で見えてきた課題等を踏まえ、地域防災計画をはじめ各種計画の見直しを行っています。

1 小郡市地域防災計画

小郡市地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき、小郡市に係わる災害から市民の生命・身体・財産を保護し、災害による被害を軽減することを目的として、市や防災関係機関が行うべき災害予防対策や災害応急対策、災害復旧対策を定めています。
小郡市の地域に係わる防災に関し、市の処理すべき事務または業務を中心として、県、防災関係機関、公共的団体及び住民が総力を結集すべき事務、業務または任務を含めた総合的かつ基本的な計画です。
令和6年の防災会議において見直しを行いました。

≫ 小郡市地域防災計画（全体）P1～P377 （PDF：5,321KB）

2 小郡市水防計画: 小郡市水防計画は、水防法第33条の規定に基づき、市内における河川等の洪水等に対処し、その被害を軽減することを目的として定めています。
令和6年の防災会議において見直しを行いました。

≫ 小郡市水防計画（PDF：3,175KB）

3 避難情報等の発令・伝達マニュアル: 避難情報等の発令・伝達マニュアルは、適切な避難情報等の発令により、住民の迅速・円滑な避難を促すため、水害、土砂災害に係る避難情報の発令判断の基準やその伝達方法を取りまとめたものです。
このマニュアルで定めた基準により、避難情報を適切なタイミングで迅速に皆さんにお伝えしていきます。避難情報等は被害の発生する可能性が高まった場合などに避難を促すものです。発令時にはできるだけ速やかに避難をしてください。
令和6年5月に見直しを行いました。

≫ 避難情報等の発令・伝達マニュアル（PDF：881KB）

4 小郡市災害時備蓄計画: 小郡市備蓄計画は、小郡市地域防災計画の中で包括的に記載されている備蓄体制の整備に関して、その個別具体的な計画として平成24年12月に策定しました。
災害時の備蓄体制の構築については、自助、共助、公助の考え方に基づき、市が行う行政備蓄をはじめとして、市民による平時からの家庭内備蓄の促進等、市民・企業・行政が一体となって備蓄体制の整備を推進することを基本としています。
令和6年5月に見直しを行いました。

≫ 小郡市災害時備蓄計画（PDF:387KB）

5 小郡市災害発生時の職員初動マニュアル: 平成26年2月、小郡市災害発生時の職員初動マニュアルを策定しました。
災害発生時、被害を最小限に抑えるためには、災害時の迅速かつ円滑な対応が重要となります。そのため、このマニュアルでは発災もしくは発災のおそれがある場合から災害対策本部設置までの間における職員の動員・参集のあり方を具体的に示しています。発災直後の職員の参集や各機関等からの情報収集、配備体制などの初動期の対応について職員の行動を具体化することで、職員が共通認識のもと、災害対応を行うことを目的としています。
令和6年5月に見直しを行いました。

≫　小郡市災害発生時の職員初動マニュアル（PDF：1,429KB）

6 小郡市業務継続計画: 小郡市業務継続計画は、災害時に市が利用できる資源に制約がある状況下で、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、非常時優先業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保・配分等について必要な措置を講じることにより、適切な業務執行を行うことを目的として令和２年９月に策定しました。
令和6年5月に見直しを行いました。

≫ 小郡市業務継続計画（PDF:1,345KB）

7 小郡市災害時受援計画: 小郡市災害時受援計画は今後発生のおそれがある大規模災害に備え、非常時優先業務に必要な人的・物的資源の不足について、外部からの支援を効果的に受け入れることを目的として令和２年９月に策定しました。
令和6年5月に見直しを行いました。

≫ 小郡市災害時受援計画（PDF:2,592KB）