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インターネット上の人権侵害

1 小郡市インターネット上の人権侵害の防止等に関する条例を制定しました

　インターネットは、便利なツールとして必要不可欠なライフラインとなってきています。私たちはその恩恵を享受し、離れた人々とのコミュニケーションを図ることや、多くの知識や情報を入手して、豊かで便利な生活を送りたいと願っています。
　しかしながら、他人への誹謗中傷や侮蔑、プライバシーの侵害、差別的言動などの投稿により人権が侵害され、人権に関する様々な問題が発生し、深刻な社会問題となっています。
　このようなことから、インターネット上の人権侵害について、一人ひとりが行為者とならない知識と能力を身につけ、誰もが被害者とならないよう、人間の尊厳や命の尊さを認識しなければなりません。
　小郡市は、インターネット上でも人権が尊重される社会をめざし、小郡市インターネット上の人権侵害の防止等に関する条例を制定しました。

条例の概要

題名

　小郡市インターネット上の人権侵害の防止等に関する条例

目的

　この条例は、インターネット上の人権侵害の防止及び被害者の支援に関して、市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、これを推進することを目的としています。

各条項の規定内容

条項	内容
第１条（目的）	インターネット上の人権侵害の防止及び被害者の支援に関して、市の責務と市民の役割を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進する
第２条（定義）	用語の定義
第３条（市の責務）	被害者と行為者を発生させないための施策と被害者を支援するための施策を実施する
第４条（市民の役割）	自らが行為者となることがないよう、人権意識の高揚及びインターネットリテラシーの向上に努める被害者が置かれている状況及び被害者の支援の必要性についての理解を深めるよう努める
第５条（連携協力）	市は、施策を円滑に推進するため、国、福岡県、支援団体その他の関係機関と連携を図らなければならない
第６条（基本的施策）	市は、インターネット上で情報を発信する者の表現の自由に配慮しつつ、次に掲げる施策に取り組む自らが行為者となることがないよう、人権意識の高揚及びインターネットリテラシーの向上に努める被害者が置かれている状況及び被害者の支援の必要性についての理解を深めるよう努める
第７条（人権意識の高揚及びインターネットリテラシーの向上）	市は、インターネット上の人権侵害を防止するため、人権教育及び人権啓発を積極的に推進する市は、市民の年齢、立場等に応じたインターネットリテラシーを学ぶ機会を提供するため、学校教育と連携し、研修会、講演会等の開催、教材等の情報提供その他の必要な施策を実施する
第８条（相談支援体制）	市は、被害者の不安、被害者に生じた不利益等を解消するため、相談支援体制を整備し、次に掲げる事項を行う相談内容に応じた必要な情報の収集、提供及び助言専門的知識を有する機関の紹介その他、被害者からの相談対応として必要な事項インターネット上で発信した情報に関して不安を抱える者からの相談を受ける
第9条（委任）	条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める

施行日

　令和５年７月１日

条例全文

　小郡市インターネット上の人権侵害の防止等に関する条例（PDF:326KB）

2 相談窓口: 　インターネット上の人権侵害に関することは、一人で悩まず、下記の相談機関に相談しましょう。

人権教育啓発センター

相談者の話を聞きながら、必要な情報の提供や専門相談機関の紹介を行い、相談者の自主的な解決を支援します。
【電話】0942-80-1080
人権相談について（内部リンク）

法務省人権相談

相談者自身で行う削除依頼の方法などの助言に加え、法務局が事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請を行います。
【電話】0570-003-110
法務省インターネット人権相談受付窓口（外部リンク）

法テラス
相手に損害賠償を求めたい場合などに、解決に役立つ法制度や相談窓口に関する情報を案内します。
【電話】0570-078-374
日本司法支援センター法テラス（外部リンク）

上記以外にも、「悩みや不安について話をしたい」「ネットトラブルの専門家に相談したい」といったニーズに応じた窓口があります。以下のフローチャートを参考にしてください。

相談窓口フローチャート（PDF：278KB）