1．新たな制度の目的は？

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的拡大・確保（待機児童対策推進）
3. 地域の子ども・子育て支援の充実
    

2．「子ども・子育て関連3法」とは？

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園法の一部を改正する法律
3. 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）
    

3．制度の主な内容 は？

1. 「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて
   既存の保育所や幼稚園においては、現在の設置基準や保育・教育内容を維持し、ニーズに対応していきます。
   また、幼児教育・保育・地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」制度の改善を目指すこととされています。
   具体的には、4種類ある認定こども園（*）のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設を見直し、これまで非常に複雑だった設置のための手続きを簡素化することにより、施設の整備と幼児教育・保育及び家庭における養育支援の一体的な提供の促進を図ることとされています。
   ＊「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」という4つの種類の認定こども園があります。
   ＊新制度における保育を必要とする場合の入所の手続きにつきましては、当分の間、利用者の申請に基づき、市が保育の必要性の認定と利用調整及び、施設のあっせんを行います。
2. 「保育の量的拡大・確保」に向けて
   新制度の創設のために、消費税率引き上げに伴う財源が約0.7兆円充てられることとなっています。 この0.7兆円のうち、約0.4兆円が保育等の量の拡充に充てられることとなっており、待機児童が発生している地域での施設整備等を促進することとされています。また、行政による設置の「認可」のしくみを改善し、保育所などの施設が設置されやすくしたり、「小規模保育」、「家庭的保育（「保育ママ」）」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指されています。 なお、保育の「量」とともに、「質」も確保するため、職員の処遇や配置に関する改善などを図ることとされています。
3. 「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて
   地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ（学童保育所）」、「一時預かり」、「病児保育」、「地域子育て支援拠点事業（支援センター、つどいの広場）」、「妊婦検診」などの事業の拡充を図ることとされています。
4. 財源について
   「社会保障と税の一体改革」の中で、消費増税（10％）によって確保する約0.7兆円の財源が、この新制度に充てられることとされました。このうち、約0.4兆円は施設整備の促進など、保育の「量」の拡大を図ることとされ、約0.3兆円は職員の処遇や配置に関する改善など、保育の「質」の向上を図ることとされています。
   また、将来的には1兆円超程度の財源が必要であり、国はその確保に最大限努力するとされています。
    

4．小郡市の対応は？

市町村は、新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に基づいて、地域の保育需要等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。小郡市においても、子ども・子育て支援に関する市民のニーズを十分に把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方などの意見を聴きながら、事業計画の策定を進めていきます。

1. 子ども・子育て会議について
   平成25年6月議会で上程し、議決されました。「小郡市子ども・子育て会議」は幼児教育・保育両分野の関係者及び保護者等を入れて、15名以内で組織する予定です。
2. 子ども・子育て支援事業計画について
   国の基本指針で定める提供体制の確保等に関する基本的事項や標準等を踏まえ、潜在ニーズも含めた地域でのニーズを把握した上で、5年間の計画期間における、事業見込量や実施時期を盛り込んだ、支援事業計画を策定していくことになります。そのために、夏以降に国が示すニーズ調査案をもとに調査を行い、量の見込みを把握し、今年度末に県へ報告する予定です。
   そして平成26年夏を目処に支援事業計画を取りまとめて、秋以降は平成27年度4月の施行に向けて入所受付を行っていくことになります。

Q1：入所・入園などの手続きはどう変わるの？

幼児教育・保育を受けることを希望される場合は、市に申請して保育の必要性（*）の認定（「支給認定」といいます。）を受けていただくことになります。
認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、保育所、幼稚園など、それぞれのニーズに合った施設や事業をご利用いただきます。
保育が必要な方からの施設や事業の利用申込みは、市が受けて、ニーズに応じた施設や事業を探したり、必要に応じて、あっせんや施設に対する利用要請などを行います。保育の必要性を受けない方については、ご希望の施設・事業者に申し込みを行っていただきます。

＊これまでは「保育に欠ける（保護者が子どもを保育することができず、同居している親族も保育できないような状態）」ことが保育所に入れる条件でしたが、新制度では、保育に欠ける・欠けないにかかわらず、幼児教育・保育を受けることを希望されるすべての保護者の申請に基づいて、客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定します。

Q2：利用料金はどうなるの？

利用者の皆様にご負担いただく費用（保育料等）は、現行制度における利用者負担の水準や、利用者の負担能力をもとに設定されますが、その詳しい内容は、今後、国で議論されることになります。

Q3：今ある「保育所」や「幼稚園」はどうなるの？

既存の「幼稚園」も「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営され続ける場合もあれば、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」へ移行する場合もあります。
幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。

Q4：いつから制度が変わるの？

現時点では、平成27年4月から、新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることが目指されています。平成26年秋以降の入所申込みから新制度に対応した、認定作業を行う予定です。
なお、新制度には消費増税（10％）による財源が充てられますが、消費税率は、平成26年4月に8％へ、平成27年10月に10％へ引き上げられる予定です。

詳しくは内閣府ホームページ、「子ども・子育て支援新制度について」（外部サイト）をご覧ください。