個人が自治体に寄附する「ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）」とは異なりますので、ご注意ください。

全国各地の地方創生の取組をさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生に関する事業に対して、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されています。
小郡市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、地方創生の更なる推進を図っていきます。
当市の取組にご賛同いただける企業の皆様からのご支援をお待ちしております。

制度概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

【出典】企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」（内閣府地方創生推進事務局）

【制度活用に当たっての留意事項】

• 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が小郡市外であること。
• 寄附額の下限額は10万円です。
• 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

企業版ふるさと納税ポータルサイト 内閣府地方創生推進事務局（外部リンク）
 

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附と同一年度に、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用（または、地域活性化事業を行う団体などに採用）される場合のことをいいます。

【出典】企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」（内閣府地方創生推進事務局）

企業版ふるさと納税（人材派遣型）概要（外部リンク）

制度の活用を検討される場合は、お問い合わせください。

寄附の対象事業

【事業名称】 　小郡市まち・ひと・しごと創生推進事業
【事業実施期間】
　2020年7月3日から2025年3月31日まで
【事業の内容】

1. 地方における安定した雇用を創出する事業
   地産地消の推進、産地銘柄の確立と６次産業化の促進、交通利便性を生かした企業誘致の推進、市内商業の活性化等、市内における雇用の場を創出する事業。
    
2. 小郡市への新しい人の流れをつくる事業
   市の魅力発信強化、「七夕ブランド」を生かした観光振興、民間住宅開発の推進、空き家の利活用、文化・スポーツ振興による交流人口の増加等、小郡市への新しい人の流れをつくる事業。
    
3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
   医療体制・母子保健事業の充実、待機児童解消のための保育士確保の取組、小規模校の魅力化プロジェクト等、結婚・出産・子育ての希望をかなえることに資する事業。
    
4. 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
   地域に関わる多様な主体への支援、新しい公共交通網の形成、防災・減災の取組強化、高齢者健康づくり（介護予防）ポイント事業、圏域の経済成長のけん引に関する施策等、地域の安全性を高めながら、魅力的なまちをつくることに資する事業。

　

1. 詳細は、地域再生計画「小郡市まち・ひと・しごと創生推進計画」（外部リンク）

 

寄附手続の流れ

1.   寄附金の申し出
   寄附をお申し出される企業様は、「寄附申出書」を経営戦略課官民連携・DX推進室までご提出ください。
   1. 寄附のご検討段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください
   • 令和5年度寄附申出書（Excel：54KB）・（PDF：275KB）
   • 令和5年度寄附募集プロジェクト一覧（令和5年5月22日現在）（PDF：524KB）
2. 寄附金納付のお願い
   小郡市から企業様へ寄附金の納付をご依頼します。
   1. 寄附金の納付は10万円以上で、対象となる事業の実施に要する費用の範囲内です
       
3. 寄附金の納付
   企業様からの寄附金の納付
    
4. 受領証の交付
   小郡市が寄附金を収受したことを証明する「受領証」を企業様にお送りします。
    
5. 税の申告手続
   企業様において、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。

令和3年度に寄附をいただいた企業を紹介します。（公表を承諾された企業のみ申出順に記載しています）

株式会社みやざき（福岡県福岡市）

寄附金額：300,000円
寄附年月：令和3年8月
活用事業：コウノトリ人工巣塔設置補助事業


令和4年1月16日（日曜日）に感謝状を贈呈しました。
（写真左：加地市長、写真右：株式会社みやざき 代表取締役 宮﨑様）

令和4年度に寄附をいただいた企業を紹介します。（公表を承諾された企業のみ申出順に記載しています）

I-PEX株式会社（京都府京都市）

令和4年11月10日（木曜日）に感謝状を贈呈しました。
（写真左:加地市長、写真右:I-PEX株式会社 代表取締役社長執行役員 土山様）

筑紫ガス株式会社（福岡県筑紫野市）

令和4年6月29日（水曜日）に感謝状を贈呈しました。
（写真左：加地市長、写真右：筑紫ガス株式会社 代表取締役社長 前田様）

株式会社トヨタユーゼック（千葉県千葉市）

令和4年7月14日（木曜日）に感謝状を贈呈しました。
（写真左：加地市長、写真右：株式会社トヨタユーゼック TAA九州地域長 常務理事 坂田様）

扇精光ソリューションズ株式会社（長崎県長崎市）

シビックアーツコンサルタント株式会社（福岡県福岡市）

ICTコンストラクション株式会社（福岡県福岡市）

令和4年7月27日（水曜日）に感謝状を贈呈しました。
（写真左：加地市長、写真右：ICTコンストラクション株式会社 代表取締役 松田様）

株式会社TIES（福岡県大野城市）

令和4年7月28日（木曜日）に感謝状を贈呈しました。
（写真左：加地市長、写真右：株式会社TIES 代表取締役社長 山口様）

行政システム九州株式会社（福岡県福岡市）　

令和4年8月23日（火曜日）に感謝状を贈呈しました。
（写真左：加地市長、写真右：行政システム九州株式会社 代表取締役 田川様）
 

株式会社マツダペイント（福岡県久留米市）

寄附年月：令和4年7月

株式会社ビートレーディング（東京都港区）

 

株式会社福岡ニット（福岡県筑紫野市）

寄附金額：300,000円
寄附年月：令和4年12月
活用事業：青少年人材育成事業

令和5年1月24日（火曜日）に感謝状を贈呈しました。
（写真左：加地市長、写真右：株式会社福岡ニット 代表取締役社長 小林様）

スカイメディカルグループ（福岡県久留米市）　

令和5年2月7日（火曜日）に感謝状を贈呈しました。
（写真左：加地市長、写真右：スカイメディカルグループ 会長 三井所様）

S＆Eシステムズ株式会社（大阪府大阪市）

 

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（東京都中央区）

ポート株式会社（東京都新宿区）

株式会社利他フーズ（熊本県熊本市）