都市計画について

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都市計画ガイド

都市計画とは

都市には人が暮らし、働き、憩い、様々な社会生活が営まれています。みんなで暮らすまちだからこそ、みんなが気持ちよく暮らせるように、まちづくりには一定のルールが必要です。 
例えば土地の使い方や建物の建て方など、『土地利用規制』として定め、お互いに守っていく必要があります。 
また、都市で生活し働いていくうえで、道路、公園、下水道などのまちの基盤となる都市施設は欠かせないものです。このような都市施設は人や物の流れ、他の都市との関係などを考えて、あらかじめ計画を立て、それに従って事業を進める必要があります。このように、まちづくりに必要な多くのことがらを、総合的に考えながら定めていくのが都市計画なのです。
 

都市計画区域

都市計画を決めるには、まず「都市」の範囲を明らかにしなければなりません。そこで、都市の市街地から郊外の農地や山林のある田園地帯に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などからみて、一体の都市として捕らえる必要がある地域を 「都市計画区域」として指定します。小郡市は全域が都市計画区域です。 

都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、必要があるときは都市計画に 「市街化区域」と 「市街化調整区域」との区分（区域区分）を定める事ができます。 
「市街化区域」とは優先的に都市施設（都市計画道路、公園等）の整備を行い、かつ計画的に市街化を図る区域です。具体的には「すでに市街地を形成している区域」と「おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域」によって構成されます。 
「市街化調整区域」は、市街化区域と反対に市街化を抑制する区域です。この区域は、開発行為は原則として抑制し、農地や自然環境の保全を図る地域です。 
現在、小郡市においては、市街化区域と市街化調整区域に区域区分し、まちづくりを進めています。 

 

小郡市の都市計画区域と区域区分の変遷 

◆ 都市計画区域

決定 変更 年月日	都市計画 区域面積 （ha）	摘要
S.34.7.22	1,573	都市計画区域の決定
S.44.5.10	4,602	都市計画区域の変更
H.4.2.28	4,550	都市計画区域の変更 （4,550haへ変更、国土地理院の測定方法の変更に伴うもの）

◆ 市街化区域及び市街化調整区域

決定 変更 年月日	都市計画 区域面積 （ha）	市街化区域 面積(ha)	市街化 調整区域 面積 (ha)	摘要
S.46.9.14	4,602	454	4,148	指定
S.53.2.9	4,602	456	4,146	第1回定期見直し  大保・東野・大板井・西福童の一部
S56.8.1	4,602	754	3,848
S59.12.1	4,602	756	3,846	第2回定期見直し  西福童・西島の一部
H4.2.28	4,550	756	3,794	国土地理院測定方法の変更及び  第3回定期見直し　逆線引き（約0.1ha)
H19.4.25	4,550	776	3,774	第5回定期見直し 　津古・西島・平方の一部 　小板井地区市街化区域編入
H29.10.27	4,550	792	3,758	第7回定期見直し　  津古・三沢の一部  津古地区市街化区域編入

 

用途地域

まちの中には、住宅や商店、工場など様々な建物があります。しかし、これらの建物がバラバラに建ってしまうと、住宅の隣に工場が建ったり、高層マンションが建ってしまうことにもなりかねません。そのようなことにならないように、まちのなかの建物の住み分けをするものが用途地域です。土地利用の基本となるもので、全部で12種類に区分されていますが、本市では住居系用途を中心に7種類の用途地域を指定しています。

	第一種低層住居専用地域 　低層住宅の良好な環境を守るための地域です。 　小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や小中学校などが建てられます。
	第二種低層住居専用地域 　主に低層住居の良好な環境を守るための地域です。 　小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。
	第一種中高層住居専用地域 　中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。 　病院、大学、500㎡までの一定のお店などが建てられます。
	第一種住居地域 　住居の環境を守るための地域です。 　3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
	近隣商業地域 　近隣の住民が日用品の買い物をする店舗等の業務の利便の増進を 　図る地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。
	商業地域 　銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所など商業等の業務の利便を 　図る地域です。住宅や小規模の工場なども建てられます。
	準工業地域 　主に軽工業の工場等の環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を 　図る地域です。 　危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんどが建てられます。

 

都市施設

都市には多くの人が暮らし、生活を営んでいます。その営みの中で、道路や公園、下水やごみ処理施設はなくてはならないものです。日常生活に必要な都市の基盤となる施設で、都市計画に定めることができるものを「都市施設」といいます。
都市施設として都市計画に定める事が出来るものには次のようなものがあります。 

  1. 交通施設（道路、鉄道、駐車場など） 
  2. 公共空地（公園、緑地など） 
  3. 供給・処理施設（上水道、下水道、ごみ焼却場など） 
  4. 水路（河川、運河など） 
  5. 教育文化施設（学校、図書館、研究施設など） 
  6. 医療・社会福祉施設（病院、保育所など） 
  7. 市場、と畜場、火葬場 
  8. 一団の住宅施設（団地など） 
  9. 一団の官公庁施設 
  10. 流通業務団地 
  11. 電気通信施設、防風・防火・除雪・防砂・防潮施設 

このように都市施設として定める事が出来るものには多くの種類があります。この都市施設の中で都市に必要なものを都市計画として定めることとなっています。
都市施設は都市の状況や将来の見通しなどから必要なものを適切な規模で必要な位置に定められます。
都市計画に定められた都市施設のことを「都市計画施設」といいます。都市計画施設の区域内では、将来の事業が円滑に実施できるよう建築規制が課せられています。