年金・保険・税 小郡市役所

事業所向け情報

4 介護保険事業者等における事故発生時の報告の取扱いについて

　介護保険事業者及び基準該当事業者（以下「事業者」という）は、介護保険事業所及び基準該当事業所において、事故が発生した場合は、利用者の家族と市町村に報告などを行うとともに、必要な措置を講じなければならないと厚生労働省令で定められています。
　当該事故に関係する介護サービスの利用者が小郡市の被保険者である場合及び事故が発生した事業所の所在地が小郡である場合には、以下の様式により報告をお願いします。なお、報告については、個人情報の取扱いについて慎重を期すため、ファクス及び電子メールによる受付はしておりません。

事故報告書について

介護サービス事故に係る報告様式（Excel:113KB）・（PDF:730KB）
【参考】介護サービス事故に係る報告要領（PDF:963KB）

1 小郡市介護保険住宅改修支援助成金交付事業の施行について

　平成22年4月1日より、居宅介護（介護予防）支援の提供を受けていない要介護（支援）被保険者が住宅改修を行う際に、「住宅改修が必要な理由書」を作成された方（要綱で定める対象者のみ）に対して助成金2,000円を交付します。交付を受けるためには申請が必要となりますので、助成金対象になる方は、申請書に必要事項をご記入のうえ、長寿支援課までご提出ください（平成22年4月1日以降に作成された理由書に対して適用されます）。

詳しくは下記のPDFファイルをご参照ください。

申請書

2 訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの届出について

制度改正により平成30年10月から、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）をケアプランに位置付ける場合には、その利用の妥当性を検討し、訪問介護が必要な理由書とともに、ケアプランを保険者へ届け出ることとされました。
　下記の「訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの届出について」をご参照いただき、該当するプランがありましたら、届出をお願いします。

3 令和元年度小郡市地域密着型サービス事業所の整備について

　小郡市では、「小郡市第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成30年度～令和2年度）」において、令和元年度に下記の地域密着型サービス事業所の整備を計画していました。

施設種別	募集予定数
小規模多機能型居宅介護	1事業所（定員29人）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	1事業所（2ユニット）

「小郡市第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（サイト内リンク）

　しかし、利用状況や待機状況等を勘案し、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護（グループホーム）ともに事業所の整備を見送ることとなりました。

　なお、今後の事業所整備については、現在策定中の「小郡市第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（令和3年度～令和5年度）」において検討していきます。

4 介護保険サービス事業所における新型コロナウイルス感染症への対応について: 居住介護（介護予防）支援業務に関する臨時的取扱いについて

　小郡市における、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時的な対応については、下記の通知をご参照ください。

緊急事態宣言解除における新型コロナウイルス感染症に係る居宅介護（介護予防）支援業務に関する取扱いについて（令和3年10月22日現在）

介護サービス等事業所の対応について（市内地域密着型サービス事業所向け）

　令和2年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域として福岡県が公示されました。下記の点に留意した上で、ご対応をお願いします。

緊急事態宣言後の介護サービス等事業所の対応について（令和2年4月10日現在）（PDF:181KB）