国民健康保険（国保）税は医療保険分（0歳以上75歳未満）、後期高齢者支援金分（0歳以上75歳未満）、介護費分（40歳以上65歳未満）より構成されています。
　国保税は医療機関等の支払い、後期高齢者医療制度を支援するための費用及び介護制度の費用に要するための目的税です。

　国保では社会保険のような親族の扶養と言う制度で成り立っていません。
　社会保険では扶養される人が増えても基本的には（40歳以上65歳未満の介護対象者を除く）保険料が上がりませんが、国保税は国保加入者数や加入者の前年所得で大きく影響を受けます。

医療保険分（0歳以上75歳未満）

　病院で保険証を提示すると医療費が「3割」の負担で済みます。「医療保険分」は残り「7割」の医療費の支払いや、高額になった時の払戻金、「出産育児一時金」や「葬祭費」などの時に支払うために使われます。

後期高齢者支援金分（0歳以上75歳未満）

　後期高齢者支援金分は後期高齢者医療制度を0歳以上75歳未満の方が財政的に支援するための保険税で、後期高齢者医療制度の財源（全体の約4割相当分）に充てられます。

　平成19年度までは「医療保険分」の中に75歳以上の老人保健制度の収入に充てられる「老人保健拠出金」が含まれていましたが、平成20年度より後期高齢者医療制度が創設されたことを受け、「医療保険分」と「後期高齢者支援金分」に分かれて明確になったものです。

介護費分（40歳から65歳未満）

1. ただし【介護保険適用除外施設】（ページ内リンク）に入所されている方を除く

保険税の税率・算定方法

保険税の税率・限度額

　保険税は、世帯内の国保加入者の人数と前年中の所得をもとに、世帯ごとに計算します。
　納税通知書と納付書（口座振替通知書）は、毎年7月中旬頃に世帯主あてに送付します。

• 令和6年度の国民健康保険税の税率表
  保険税は、下表A、B、Cの費目の被保険者の所得に応じて負担する「所得割」、被保険者全員が負担する「均等割」、世帯ごとに負担する「平等割」、すべての合計で決まります。A、B、Cそれぞれに限度額が定められており、所得割、均等割、平等割の合計額が限度額を超えても、限度額までしか課税されません。   所得割

  A 医療保険分 （0～74歳）	B 後期高齢者支援金分 （0～74歳）	C 介護費分 （40～64歳）
  （前年の総所得金額等 －43万円）×8.1％	（前年の総所得金額等 －43万円）×2.63％	（前年の総所得金額等 －43万円）×2.4％

  
  均等割

  A 医療保険分 （0～74歳）	B 後期高齢者支援金分 （0～74歳）	C 介護費分 （40～64歳）
  25,500円×人数	8,400円×人数	10,000円×人数

  
  平等割

  A 医療保険分 （0～74歳）	B 後期高齢者支援金分 （0～74歳）	C 介護費分 （40～64歳）
  27,000円	9,000円	8,000円

  
  限度額

  A 医療保険分 （0～74歳）	B 後期高齢者支援金分 （0～74歳）	C 介護費分 （40～64歳）
  65万円	24万円	17万円

  1. 保険税の所得割の算定基礎となる「総所得金額等」とは、総所得金額（給与・年金・営業などの総合課税の所得）と所得税の申告分離課税の対象となる山林所得金額、長期・短期譲渡所得金額、株式等の譲渡所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得金額などの合算額です（※退職所得は対象外）
  2. 長期・短期譲渡は特別控除後の金額、株式等の譲渡・配当所得は損益通算・繰越控除後の金額を用いて計算します
      
• 納めなければならない保険税の費目は、年齢によって異なります。
  1. 40歳未満の人

     保険税

     ＝

     A．医療保険分

     +

     B．後期高齢者支援金分

  2. 40歳以上65歳未満の人（介護保険の第2号被保険者） 保険税

     保険税

     ＝

     A．医療保険分

     +

     B．後期高齢者支援金分

     +

     C．介護納付金分

  3. 65歳以上75歳未満の人（介護保険の第一号被保険者）

     保険税

     ＝

     A．医療保険分

     +

     B．後期高齢者支援金分

     1. 65歳以上の人の介護保険料は、保険税とは別に賦課されます

年度途中で加入・脱退をした場合の保険税

　保険税は、基本的に年度（4月から翌年の3月まで）単位で計算します。年度途中で被保険者が異動（社保加入、社保離脱、転出・転入など）した場合は、月割りで増減を行います。

　たとえば7月に社会保険から国保加入した場合、7月から翌年の3月まで9ヶ月ありますので、1年間の年税額の12分の9が課税されます。
　その届出をした翌月に税額が変更になります。
　また、年度途中で国保から脱退する場合、国保脱退の前月までの月割計算となります。たとえば7月に国保から社会保険加入した場合、国保税の月割計算は4月から6月まで3ヶ月の計算になるので、1年間の年税額の12分の3が課税されます。
　ただし、保険税が限度額に達していて、限度額を割り込まない場合は、税額は変更されません。

低所得世帯に対する軽減（※申請不要）

　保険税には、世帯内の加入者数とその所得額に応じ、均等割と平等割を一定割合軽減するしくみがあります。軽減の判定は自動的に行われるので、申請の必要はありません。
　軽減の判定に際しては、加入者と世帯主（※世帯主自身が加入者でない場合も含む）の所得額を用いるため、世帯に未申告の人がいると、本来受けられるはずの軽減措置を受けられないこともあります。（収入のない方でも申告が必要です。）未申告の方は、お早めの申告をお願いします。

1. 被保険者には、旧世帯主・旧世帯員（後期高齢者医療制度への移行で国保資格を喪失した世帯主・員）を含みます
2. 給与所得者等とは、給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等所得者（公的年金等の収入金額60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上））をいいます
    

子ども（未就学児）の均等割を５割減額（※申請不要）

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、未就学児に係る均等割額の5割を減額します。例えば、7割軽減世帯の未就学児の場合、残りの3割の半分を減額することから、8.5割軽減となります。

世帯内の被保険者が後期高齢者に移行する際の軽減（※申請不要）

世帯員が国保から後期高齢者医療制度に移行したことで、国保の加入者が一人となる世帯は、保険税の医療費分と後期高齢者支援金分の平等割が、後期高齢者医療制度に移行した月から5年間は2分の1、その後3年間は3/4となります。
　後期高齢者医療制度への移行によって保険税の軽減に影響がないよう、軽減判定の際に用いる所得要件と加入者数には、国保から後期高齢者医療制度に移行した世帯主と加入者を含めることとします。

社保等から後期高齢者に移行する人の被扶養者に対する減免（※要申請）

　社会保険の被保険者が75歳に到達して後期高齢者医療制度に移行すると、その人の健康保険の被扶養者だった人（旧被扶養者）は国保に加入しなければなりません。
　このような旧被扶養者のうち、65歳以上75歳未満の国保被保険者は所得割が免除となり、均等割が半額（医療分・後期高齢者支援分）減免になります。
　また、旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、平等割が更に半額（医療分・後期高齢者支援分）減免になります。
　ただし、5割・7割軽減世帯の場合は、上記の減免は行いません。また、2割軽減世帯は、軽減前の額の3割を減免します。（負担が軽減分も合わせて基本額の5割までです。）

1. 申請は国保加入時にあわせて行います
2. 均等割および平等割は資格取得日の属する月以後2年間減免となります
    

介護適用除外施設入所者に対する減免（※要申請）

　40歳から64歳の人の保険税には「介護納付金分」が含まれますが、介護保険適用除外施設に入所している人は、届出をすることで「介護分納付金分」を納付する必要がなくなります。　ただし、上記の方が介護保険適用除外施設を退所した場合は、その旨を届出する必要があります。

国民健康保険税を納めないでいると…

　国民健康保険（国保）に加入されている方及び世帯主は、所得の有無に関わらず、毎年1月1日現在における住所地の市区町村に所得の申告をしなければなりません。
　申告がない場合は、所得に応じた制度を適用できないため、税の軽減制度が受けられなかったり、医療費の自己負担限度額が高額になる等の不利益が生じる場合があります。

• 申告の必要がある方
  1. 世帯主（本人が被保険者ではない場合も含む）
  2. 被保険者
  3. 国保から後期高齢者に移行した旧被保険者
  1. 前年中に収入がなかった方でも「ない」という事実を申告していただく必要があります

  上記にかかわらず、以下の人は申告の必要はありません

  1. 既に所得税の確定申告や市・県民税の申告をした人
  2. 収入が給与のみで、給与支払報告書が勤務先から市役所に提出されている人
  3. 収入が公的年金のみで、公的年金支払報告書が年金支払者から市役所に提出されている人（公的年金のうち、遺族年金・障害年金のみを受給されている人は、支払報告書が市役所に提出されないため、申告が必要です）
• 申告に必要なもの
  1. 前年中の源泉徴収票または年間所得の把握できる書類
  2. 所得控除（生命保険料など）の証明書類
      
• 申告場所
  1. 前年度の1月1日に市内に在住している人：税務課市民税係
  2. 前年度の1月2日以降に小郡市に転入された人：国保年金課国保係

介護保険適用除外施設入所の届出について

　国民健康保険加入者の人が、介護保険の適用除外施設に入所された場合、入所期間中はその人にかかる国民健康保険税のうち介護費分の納付が免除になります。当該施設に入所もしくは現在入所中でその後退所された場合は、必ず手続きをお願いいたします。

介護保険適用除外の対象者は、介護保険制度のページ（サイト内リンク）をご覧ください。