督促手数料

　納期限までに納税されないと、督促状が送付され、督促状がお手元に届きましたら、100円の督促手数料が加算されます。

延滞金

　市税を滞納されますと、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて延滞金（100円未満は切り捨て）が加算されます。

延滞金の計算方法

（本則）
納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、年14.6％(納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については、年7.3％)の割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。
 
（延滞金の割合の特例）　各年の延滞金の割合は下表を参照下さい。

• 納期限の翌日から1か月間は、年7.3％又は適用年における延滞金特例基準割合に年1％を加算した率のうち低い方を適用します。
• 1か月経過後は、年14.6％又は適用年における延滞金特例基準割合に年7.3％を加算した率のうち低い方を適用します。
  1. 延滞金特例基準割合とは租税特別措置法に基づき財務大臣が告示する割合に1％を加算した割合です
  2.  税額が2,000円未満の場合、及び計算した延滞金の金額が1,000円未満の場合は、延滞金を徴収しません 

延滞金の割合（利率）の推移

期間	納期限後 1か月以内	納期限後 1か月経過後
平成27年1月1日～平成28年12月31日	年2.8％	年9.1％
平成29年1月1日～平成29年12月31日	年2.7％	年9.0％
平成30年1月1日～令和2年12月31日	年2.6％	年8.9％
令和3年1月1日～令和3年12月31日	年2.5％	年8.8％
令和4年1月1日～	年2.4％	年8.7％

計算方法
　延滞金は、下記の計算式により計算します。
　延滞金＝税額×延滞した日数×延滞金の割合÷365日

延滞金の計算例

令和3年8月31日納期限のものを令和4年1月31日に納付する場合、納めていただく延滞金について下記のとおり算出します。

税額	100,000円
納期限	令和3年8月31日
納付日	令和4年1月31日

【納期限後1か月を経過するまでに延滞した期間の日数】
    (1)令和3年9月1日～令和3年9月30日（30日間）
   　100,000円×30日間×2.5%÷365日＝205円
 
【納期限後1か月以上を経過した日を超えて延滞した期間の日数】
　令和3年12月31日までと、令和4年1月1日以降で割合が違うため、それぞれの期間ごとの割合で計算します。
　(2)令和3年10月1日～令和3年12月31日(92日間)
   　100,000円×92日間×8.8%÷365日＝2,218円
 
　(3)令和4年1月1日～令和4年1月31日 (31日間)
   　100,000円×31日間×8.7%÷365日＝738円
 
【上記(1)～(3)で計算した額を合算】
 　205円＋2,218円＋738円＝3,161円
 
100円未満の端数切り捨てのため、延滞金は、3,100円となります。