認可地縁団体

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認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

認可地縁団体名義に変更しようとした不動産が、既に亡くなった人たちの共有名義になっている場合、相続の確定に多大な労力を要したり、相続人が不明のため名義変更を断念せざるを得ないことがありました。
しかし、平成27年4月1日に施行された地方自治法の一部改正により、認可地縁団体が一定期間所有（占有）していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは一部の所在が知れない場合、一定の手続きを経ることで認可地縁団体へ所有権の移転の登記をできるようにする特例制度が設けられました。

申請の要件

下記の全ての要件を満たしている必要があり、それを疎明する資料の提出が必要です。

1. 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
2. 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
3. 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること
4. 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと
    

申請から登記までの流れ

申請 ↓	1.	申請の要件を満たす場合、市に疎明資料を添付のうえ「所有不動産の登記移転等に係る公告申請書」を提出します。 申請に必要な書類 特例の申請を行うときは、認可地縁団体の代表者が次の書類を提出してください。 (1)所有不動産の登記移転等に係る公告申請書（Word：23KB） (2)所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書 (3)保有資産目録または保有予定資産目録等 (4)申請者が代表者であることを証する書類 (5)地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料（疎明資料）
確認 ↓	2.	市は提出された疎明資料により要件を確認します。
公告 ↓	3.	市は確認できた場合、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて 異議のある関係者は、市に異議を述べるべき旨の公告を行います。
結果 ↓	4.	3か月以上の公告期間をおいて、異議の申出がなかった場合は、公告結果の情報提供を申請団体へ交付します。 ※異議の申出があった場合は、公告結果（異議申出あり）通知書を申請団体へ交付します。これにより、特例手続きは中止となります。
法務局	5.	法務局において所有権の保存又は移転登記を申請できます。

 

公告に対する異議申出について

申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者は、申請内容に異議を申出することができます。

1. 異議を述べる方法
   異議申出に必要な書類

   1. 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書（PDF：95KB）
   2. 申請不動産の登記事項証明書
   3. 住民票の写し等
      a　 申請不動産の表題部所有権の登記名義人の場合
      　　・住民票の写し　・戸籍の附表の写し
      b 　aの相続人の場合
      　　・戸籍謄抄本　・住民票の写し　・戸籍の附表の写し
      c 　申請不動産の所有権を有することを疎明する者（a及びbではない者）の場合
      　　・所有権を有することを疎明するに足りる資料
      　　・住民票の写し　
      　　・戸籍の附表の写し
   4. その他、市長が必要と認める書類
2. 異議を述べることができる期間
   3か月を下らない期間（公告に記載の期間）
    
3. 異議を述べることができる者が承諾すべき事項
   異議申出書に記載された事項については、その後の当事者間での協議等を円滑にするため、異議を述べた旨及びその内容を、申請を行った認可地縁団体に通知することを承諾してください。
    
4. その他
   郵送は、公告期間の消印有効です。なお、以後の連絡のため、電話番号を記載してください。
    

現在公告を行っている案件

現在、公告を行っている案件は下記の通りです。
なお、ホームページに掲載している公告は参考として掲載しているものであり、原本は市役所本庁舎の掲示板に掲示しております。

現在公告を行っている案件はありません。