地方自治法の一部が改正されたことにより、令和5年3月1日から議員個人による地方公共団体に対する請負に関する規制が緩和されました。これにより、議員個人が市に対して行う請負は、各会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）において300万円以下であれば可能となりました。
　小郡市議会では、議員個人の請負状況の透明性を確保し、議会運営の公正及び事務の執行の適正を図るため「小郡市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。この条例の第3条の規定に基づき、議員から議長に対して報告があった請負の状況について、その一覧を公表します。

関係条例等

小郡市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（PDF：94KB）

小郡市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程（PDF：138KB）

請負の状況

令和7年度における請負から適用されるため、公表は令和8年度からになります。