お知らせ

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人事評価制度再構築支援委託業務の受託者を募集します

人事評価制度再構築支援委託業務の受託者を募集します。

 

受託候補者の特定について

プロポーザル方式により、受託候補者を特定したので、公表します。

審査結果（PDF：54KB）

 

1　業務の概要

（1）業務名　　　人事評価制度再構築支援委託業務
（2）業務内容　　「人事評価制度再構築支援委託業務仕様書」のとおり
（3）履行期間　　契約締結日（令和６年９月下旬予定）から令和７年３月31日まで
（4）提案上限額　1,540,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
（5）実施方式　　公募型プロポーザル方式

2　スケジュール

（1）公告・実施要領公表　　令和６年８月５日（月）
（2）質疑受付期間　　　　　令和６年８月５日（月）から８月16日（金）午後３時必着
（3）質疑回答期限　　　　　令和６年８月23日（金）
（4）参加表明書提出期間　　令和６年８月５日（月）から８月30日（金）午後３時必着
（5）提案資格確認通知・提案書提出要請　　　令和６年９月２日（月）
（6）提案書提出期間　　　　令和６年９月２日（月）から９月６日（金）午後３時必着
（7）プレゼンテーション及びヒアリング実施　　令和６年９月20日（金）
（8）審査結果通知及び公表　令和6年9月26日（木）

3　参加表明の提出方法

本業務への参加を希望される場合は、次のとおり書類を提出してください。

提出書類　

ア　公募型プロポーザル参加表明書（様式第１号）
イ　実施要領「3　参加資格」（7）の要件を満たすことを証する書類

提出期限　

令和６年８月30日（金）午後3時必着

提出場所

　「７　提出先及び問い合わせ先」のとおり

提出方法　

持参又は郵送（提出期限必着）

その他の留意事項

　　①　提出期限までに参加表明書が到達しなかった場合又は提案者として提案資格を確認された旨の通知を受けなかった場合は、提案書を提出できない。
　　②　参加表明書の作成又は提出に係る費用は、提案者の負担とする。
　　③　提出された参加表明書は、返却しない。
　　④　提出された参加表明書は、提案資格の確認及び受託候補者の特定以外に提案者に無断では使用しない。
　　⑤　提出後における参加表明書の差し替え又は再提出は認めない。
　　⑥　参加表明書に虚偽の記載をした場合は、失格とする。
　　⑦　郵送等の通信事故において、市はいかなる責任も負わない。

4　提案書の提出方法

提案者は次のとおり書類を提出してください。

提出書類

　　①　提案書（様式第７号）
　　　ア　表紙のみ「様式第７号」を使用すること。
　　　イ　日本工業規格Ａ４版・両面印刷可・長辺綴じ（資料の都合上、部分的にＡ３版を使用する場合は、片袖折りにして綴じ込むこと）
　　　ウ　提案書中には提案者名が判別できる記載を行わないこと。
　　　エ　支援体制について具体的に記載すること。
　　②　業務工程表（任意様式）
　　　ア　本業務の履行のための業務工程表を作成すること。
　　　イ　各工程における発注者及び受注者の役割を明示すること。
　　③　業務体制表
　　　ア　本業務に配置する担当者を記載すること。
　　　イ　担当者の氏名、所属、役職、業務経歴、保有資格等を記載すること。
　　④　見積書（様式第１０号）
　　　ア　見積金額には、仕様書に定める一切の費用を含めること。
　　　イ　消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積書の上限は、実施要領「８　提案上限額」に示す金額とする。
　　⑤　業務受託実績書（任意様式）
　　　ア　提案者が過去５年の間（平成31年４月１日から令和６年３月31日までの間に完了した業務）に地方公共団体において実施した同種又は類似する事業の概要が分かるもの（実施件数が分かるように記載すること）。
　　⑥　登記事項証明書（法人の場合）
　　　ア　参加申込日前３ヶ月以内に発行したもの（写し可）
　　⑦　住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書の写し（個人の場合）
　　　ア　参加申込日前３ヶ月以内に発行したもの（写し可）
　　⑧　国税及び地方税の滞納のないことが証明できるもの
　　　ア　参加申込日前３ヶ月以内に発行したもの（写し可）
　　⑨　会社の概要資料（パンフレット等）

提出部数　

原本1部、写し５部

提出期限　

令和６年９月６日（金）午後３時必着

提出場所　

「提出先及び問い合わせ先」のとおり

提出方法　

持参又は郵送（提出期限必着）

その他留意事項

　　①　提案書の作成又は提出に係る費用は、提案者の負担とする。
　　②　提出された提案書は、返却しない。
　　③　提出された提案書は、提案資格の確認及び受託候補者の特定以外に提案者に無断では使用しない。
　　④　提出後における提案書の差し替え又は再提出は認めない。
　　⑤　提案書に虚偽の記載をした場合は、失格とする。
　　⑥　郵送等の通信事故において、市はいかなる責任も負わない。

5　実施要領に対する質問

（1）質問受付期限　令和６年８月16日（金）午後３時まで
（2）提出場所　　　「提出先及び問い合わせ先」のとおり
（3）提出方法
　　ア　様式は任意様式とする。
　　イ　電子メールにて提出すること（提出期限必着）。なお、ファックス及び口頭（電話等）での質問は受け付けない。
　　ウ　上記（1）の受付期限外に提出された質問は、一切受け付けないので留意すること。
（4）回答方法
　　当該質問者に対し、電子メールにて回答書を送付する。ただし、全事業者に係る質問への回答については、小郡市ホームページにおいて公表する。（質問者の事業者名は公表しない。）
　　上記の回答は、令和６年８月23日（金）午後５時までに行う。

6　質問及び回答

　質問はありませんでした。

7　公告書類一覧

　・実施要領
　・仕様書
　・審査基準
　・公募型プロポーザル参加表明書（様式第１号）
　・提案書（様式第７号）
　・見積書（様式第10号）

8　提出先及び問い合わせ先

　小郡市経営政策部人事課人事係（担当：和田、石田）
　　〒838-0198　福岡県小郡市小郡255番地1
　　TEL：0942-72-2111（内線211、212）
　　FAX：0942-72-9864
　　メール：jinji@city.ogori.lg.jp