財政状況 小郡市役所

財政状況

1 財務書類

「統一的な基準」による財務書類

平成27年1月に、総務省より統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、すべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を作成するように要請されました。
本市では平成26年度決算分までは、総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」の総務省方式改訂モデルに基づき、財務書類を作成していましたが、平成27年度決算分から、「統一的な基準」を採用し作成しました。
今後、資産の把握等、さらなる運用の適正化を図り、財務情報の精緻化を図ってまいります。

令和4年度
財務書類（統一的な基準）（PDF：1,304KB）
財務書類（概要版）（PDF：219KB）
令和3年度
財務書類（統一的な基準）（PDF：660KB）
財務書類（概要版）（PDF：219KB）
令和2年度
財務書類（統一的な基準）（PDF：659KB）
財務書類（概要版）（PDF：432KB）
令和元年度
財務書類（統一的な基準）（PDF:659KB）
財務資料（概要版）（PDF:193KB）
平成30年度
財務書類（統一的な基準）（PDF:1,269KB）
財務書類（概要版）（PDF:196KB）
平成29年度
財務書類（統一的な基準）（PDF:1,045KB）
財務書類（概要版）（PDF:195KB）
平成28年度
財務書類（統一的な基準）（PDF:448KB）
財務書類（概要版）（PDF:240KB）
平成27年度
財務書類（統一的な基準）（PDF:354KB）
財務書類（概要版）（PDF:239KB）

2 財政状況資料集

住民等にわかりやすく開示するために国が示した統一的な様式に従い、主要な財政指標等の財政状況や健全化判断比率等を分析した「財政状況資料集」を作成しましたので公表します。

財政状況資料集

参考

政令指定都市を除く、県内市町村の財政状況資料集（福岡県庁ホームページへ【外部リンク】）

財政比較分析表の説明（総務省ホームページへ【外部リンク】）

政令指定都市を除く、県内市町村の財政比較分析表（福岡県庁ホームページへ【外部リンク】）

歳出比較分析表の説明（総務省ホームページへ【外部リンク】）

政令指定都市を除く、県内市町村の歳出比較分析表（福岡県庁ホームページへ【外部リンク】）

財政状況等一覧表の説明（総務省ホームページへ【外部リンク】）

政令指定都市を除く、県内市町村の財政状況等一覧表（福岡県庁ホームページへ【外部リンク】）

3 健全化判断比率

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、毎年度決算時に健全化判断比率及び資金不足比率を算定することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。

令和4年度決算に基づき算定された小郡市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおり、すべて基準を下回っています。

令和4年度決算に基づく健全化判断比率

	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
小郡市	―	―	7.5％	4.0%
早期健全化基準	12.98%	17.98%	25.00％	350.0％
財政再生基準	20.00％	30.00％	35.0％	―

注記：実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「－」を記載しています。

令和4年度決算に基づく資金不足比率

	資金不足比率
下水道事業会計	―
工業団地整備事業特別会計	―
経営健全化基準	20.0％

≫ 健全化判断比率及び資金不足比率（平成29年度）（PDF：57KB）
≫ 健全化判断比率及び資金不足比率（平成30年度）（PDF：57KB）
≫ 健全化判断比率及び資金不足比率（令和元年度）（PDF：57KB）
≫ 健全化判断比率及び資金不足比率（令和2年度）（PDF：57KB）
≫ 健全化判断比率及び資金不足比率（令和3年度）（PDF：57KB）

健全化判断比率及び資金不足比率の用語解説

・実質赤字比率
実質赤字額（一般会計等）の標準財政規模に対する比率です。

・連結実質赤字比率
連結実質赤字額（一般会計及び特別会計）の標準財政規模に対する比率です。

・実質公債費比率
標準財政規模に対する公債費や公債費に準ずる経費等（一部事務組合の公債費に対する負担金や公営企業の公債費に対する繰出金等）の占める割合の過去３年間の平均です。

・将来負担比率
公社や第3セクターなども加え、小郡市が将来的に負担する可能性がある負債の総額の標準財政規模（交付税算入分を除く）に対する比率です。

・資金不足比率
事業の規模に対する資金不足額の比率です。