食と農の複合施設調査検討委員会では、昨年度から計10回の検討会議が行われ、中村学園大学学長の甲斐会長からの報告を受けました。
平成29年度の基本調査を踏まえ、さまざまな後発組である小郡市の施設のあり方について検討いただき、民間による経営感覚の必要性、地元生産者の出荷体制や担い手の課題などが指摘されました。
家族的経営から大規模投資型経営までさまざまな営農スタイルがあるのが小郡市の農業の特徴であり、そうした多様性、それぞれの良さをしっかりと生かせるような農業を見据え、核施設を描いていってほしいと、アドバイスをいただきました。
アフターコロナの世界を想像すると、ますます今後の国内農産物の重要性に光が当たると思います。
厳しい環境の中でこそ、食と農の施設のあり方は、市民の生活者起点に立ち、考えていきたいです。