12月1日（水）今も続くハンセン病問題

　一般社団法人いのちのライツ　ハンセン病差別をなくす会ふくおかの皆さんが、1日来庁し、偏見差別の解消に向けた取り組みの要請書を受け取りました。

　 日本では誤った医学的知識に基づく「らい予防法」により、ハンセン病患者の強制隔離政策が続けられ、患者や家族の人権を奪い苦しめてきました。

 　その後、「らい予防法」の廃止、2001年には国家賠償請求訴訟で人生を奪った賠償が認められ、2019年には患者家族の国の責任も認められました。

 　裁判を通して、国の隔離政策のみならず、自治体の「無らい県運動」が偏見差別を広げる社会構造を作り上げてきたことが明らかになりました。

 　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律では、国や地方公共団体の責務を明らかにしています。
　 人権のまち小郡としても、他人事でなく、ハンセン病問題と向き合うことが必要と強く思いました。